高市首相の「指示書」から読み解く“日本の未来”。政治ジャーナリストの青山和弘が注目したのは、経済成長を強く訴える高市総理が新たに追加した指示。「あらゆる機会を捉えて日本の製品・サービス・インフラの同志国への輸出を増やすための交流を行い、内閣全体で情報を共有するとともに産業界に情報を提供する」との指示が追加された。青山は「日本がもっと供給サイドを強くして、海外に売り込むのは非常に大事。閣僚にセールスマンだという意識を持ってほしいということ」などとコメントした。岩田明子が注目したのは、茂木外相への指示書。そこには「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、官房長官や防衛大臣をはじめ関係大臣と協力して戦略三文書の見直し等に取り組む」と新たに追加された。「戦略三文書」は日本の安保政策の基本方針で、防衛費の対GDP比などを定める。トランプ政権は日本などの同盟国に対し防衛費の対GDP比引き上げを求めており、三文書の見直しはそれに応える形になるという。岩田は「安倍首相が打ち出したFOIP（自由で開かれたインド太平洋）を継承しブラッシュアップする、安倍外交の継承＋進化だ」などと述べた。青山は高市総理について「脳の半分以上は経済のこと。それに外交・安全保障は大きい」などとコメント。今野忍は「日本をもう一度経済的に豊かな国にしたい。『日本列島を強く豊かに』の10文字で高市総理の頭の中は整理されている」などと語った。
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「茂木外相」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月13日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断について、茂木外相が談話を発表したことなどに対し、中国外務省は日本大使館の公使を呼び抗議した。日本側は政府の立場を説明して反論した上で、中国政府が軍民両用の品目の輸出管理強化などについても適切な対応を強く求めた。
- 2026年7月13日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- 日本やアメリカ、フィリピンなど14か国は、仲裁裁判所が中国による南シナ海での領有権の主張を退けてから10年となるのにあわせて、「中国の主張に法的根拠はない」とする共同声明を発表した。声明の中では、力や威圧によって不安定化をもたらす行動に強い反対を表明した。茂木外務大臣は談話で、判断を受け入れない中国について「国際社会における法の支配を損なうものだ」と批判した[…続きを読む]
- 2026年7月13日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退けた国際的な仲裁裁判の判断から10年となり、日本など14か国が中国に判断を順守するよう共同声明を出したことに対し、中国外務省は判断は「仲裁判断は拘束力ない」とする声明を発表し自らの主張を正当化した。
- 2026年7月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 日本やアメリカ、フィリピンなど14か国は仲裁裁判所が、中国による南シナ海での領有権での主張を退けてから、10年が経つのに合わせて、中国の主張に法的根拠がないと発表。共同声明では、「中国の主張には法的根拠がないという仲裁裁判所の判断を再確認する」と発表。中国は、海洋進出の動きを強めていて、声明の中では「力や威圧によって不安定化をもたらす行動に強い反対を表明」し[…続きを読む]
- 2026年7月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネルnewsハチ面
- 小泉防衛大臣は茂木外務大臣と共にNATO・ルッテ事務総長と会談し、中国の軍事動向に関する懸念を共有した。また、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「中国や北朝鮮によるロシア支援によってヨーロッパの努力が相殺されている」と述べ、NATOと連携する必要性が高まっていると伝えた。
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