茨城県石岡市、県道沿いの土地約200mに大量の産業廃棄物が放置されていた。総量約1万2000立方m。茨城県によると多くは電線などを覆っている素材を細かく砕いた廃プラスチック類。中には金属類や看板のようなものなどさまざまなものが確認できる。産業廃棄物の危険な実態1「崩落する産廃の山」。袋詰めの産廃が至る所で崩落。隣接する住民の敷地に転がり落ちていた。産業廃棄物の山の危険な実態2「通学路に倒れそうなフェンス」。道路側に大きく傾き、いまにも倒れそうなフェンス。
茨城県石岡市、県道沿いの土地約200mに放置された産業廃棄物。茨城県によると2020年9月ごろ、業者が廃プラスチック等の搬入を開始。「リサイクル製品の原料」と主張していたが実態は全く違うものだった。立ち入り検査などを行った茨城県はリサイクル事業を行っている様子が認められなかったことから産業廃棄物と規定。全て撤去するよう行政指導を実施。2023年3月、廃棄物処理法に基づき1年以内に全ての産業廃棄物を撤去するよう措置命令。撤去に応じたのは2割。9月下旬、行政代執行による強制撤去を開始。撤去費用3億3000万円のうち2億3100万円は環境省が所管する産業廃棄物処理事業振興財団からの支援。残り9900万円は国から茨城県に交付される地方交付税交付金と県民の税金で賄われる。登記簿謄本を調べると業者の本店は千葉市内と判明。本店は住宅街に建つマンションの一室。業者の所在は不明だった。行政代執行に伴う撤去費用を巡っては、各地で課題になっている。産業廃棄物処理事業振興財団が支援したケースでは都道府県などが業者に請求した費用のうち回収できたのは8％。環境省によると2022年度に全国で新たに判明したケースは241件。
茨城県石岡市、県道沿いの土地約200mに放置された産業廃棄物。茨城県によると2020年9月ごろ、業者が廃プラスチック等の搬入を開始。「リサイクル製品の原料」と主張していたが実態は全く違うものだった。立ち入り検査などを行った茨城県はリサイクル事業を行っている様子が認められなかったことから産業廃棄物と規定。全て撤去するよう行政指導を実施。2023年3月、廃棄物処理法に基づき1年以内に全ての産業廃棄物を撤去するよう措置命令。撤去に応じたのは2割。9月下旬、行政代執行による強制撤去を開始。撤去費用3億3000万円のうち2億3100万円は環境省が所管する産業廃棄物処理事業振興財団からの支援。残り9900万円は国から茨城県に交付される地方交付税交付金と県民の税金で賄われる。登記簿謄本を調べると業者の本店は千葉市内と判明。本店は住宅街に建つマンションの一室。業者の所在は不明だった。行政代執行に伴う撤去費用を巡っては、各地で課題になっている。産業廃棄物処理事業振興財団が支援したケースでは都道府県などが業者に請求した費用のうち回収できたのは8％。環境省によると2022年度に全国で新たに判明したケースは241件。