石破総理は辞意表明の理由について「党内に決定的な分断を生みかねないと考えた」、表明のタイミングについて「アメリカとの関税交渉に一つの区切りがついた。今こそがそのしかるべきタイミングだと考えた」と明かした。辞任決断の背景には党内からの強い反発も大きかった。総裁選前倒しについては午後8時時点で前倒しを要求する国会議員は120人を超えていて過半数に迫っていた。5日の石破総理と岩屋外務大臣、村上総務大臣、平デジタル大臣などとの会食では総理からは辞任などの話はなく、総理が決めたことに皆でついていくことで一致。（日経電子版）。おととい、総裁選前倒しの意思確認は党分裂につながると危機感を抱いた小泉大臣が菅本総理に「菅さんから総理に伝えてください」と相談し、総理公邸で石破総理と会談を行った。（朝日新聞）。2人は石破総理に対し、総裁選前倒しの署名提出日を前に進退について自ら判断するよう説得。2021年9月に小泉環境大臣（当時）から総裁選への出馬を断念するように説得され受け入れた菅元総理は4年前の自らの辞任の経緯などを話し、石破総理は「菅さんのご支援で総理大臣になれました。重く受け止めます」と答えた。きのう、岩屋外務大臣、村上総務大臣、赤沢経済再生担当大臣など側近らは続投を期待したが、石破総理は「辞める」と告げたという。（読売新聞）。政治アナリスト・伊藤惇夫は「複合的な要因は3つに絞られる。前倒し署名がほぼ間違いなく過半数を超えるという状況になっていた。石破さんが一番頼りにしていた菅さん、小泉さんから決断を迫られた。石破さんを支える人がどんどん減っていた」などと解説した。ジャーナリスト・増田ユリヤは「党内基盤の弱い人を総裁に選んだ自民党の人たちは皆で結束をするような動きを見せてきたのかが疑問」、戦略コンサルタント・日本工業大学大学院技術経営研究科教授・田中道昭は「石破おろしに大義が感じられなかったから石破辞めるなという声が世論として高まった」などとコメントした。
先月下旬のANN世論調査で自民党支持層に石破総理は辞任するべきか聞いたところ、「思わない」が65％にのぼるなど石破続投支持の声が強かった。きのう午後4時時点で各都道府県連のうち、総裁選の前倒しを「要求する」が24、「要求しない」が9となっていた。奈良県連はおととい、全会一致で前倒し要求を決定した際、出席者から「今の態勢では今後の選挙を到底戦えない」との意見が相次いだ。（朝日新聞）。前倒しを決定した東京都連は6月の都議選で過去最低の21議席となり、都連・井上信治会長は「厳しい結果をいただき、どうしてもそこに対する思いがある」と、都議選大敗の責任が総理にあるという考えを示した。前倒し要求を決定した兵庫県連の幹事長は都議選後の6月、「直近の地元市議選でも参政党候補が当選するなど今までとは違った結果が出ている」と指摘していた。（産経ニュース）。
自民党はこの3年間で国政選挙において比例票を550万票減らしている。背景には業界団体などの自民離れも影響している。農業分野で政府は高騰したコメ価格を下げるため備蓄米を大量放出し、供給過剰によるコメ価格の暴落を警戒する生産者は反発し、参院選では“コメどころ”の東北6県、新潟、長野の1人区で自民党は1勝7敗と大敗。令和のコメ騒動や農業政策で農家が自民離れを起こしているとの指摘もある。政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「郵政・防衛・建設・医療など業界団体の集票力は全盛期ほどではない」と話す。伊藤は「どの調査を見ても自民の支持層は辞任しないでいいという数字が圧倒的に高かった。党員は党内のゴタゴタはたくさんだという思いを非常に強く持っていた。県連幹部は従来からの永田町の論理に縛られている」などと解説した。田中は「9月2日に自民党は参院選の総括報告書を公表しているが、民間の上場企業の文書と比較すると3つの問題点がある。1つ目は自民党離れの表面的な要因は書かれているが、真の原因に迫っていない。2つ目は責任の所在が不明確。3つ目は選挙の分析は戦術に至っているが、自民党がどうあるべきかというビジョンやグランドデザインが全く示されていない」、増田は「全てにおいてやり方が一昔前のまま政治を行っているような印象がある」などとコメントした。