元TOKIOの国分太一さんが人権救済を申し立てた。会見を行った代理人の菰田優弁護士はその理由について「国分さんが起こしたハラスメント行為と処分のバランスが取れているのか疑問だ」と主張。日本テレビは今年6月、コンプライアンス上の問題を理由に国分さんの番組降板を発表したがその対応に瑕疵があると主張したのだ。国分さんは新たなプロデューサーへの挨拶との名目で日本テレビに呼び出されると、そこに面識のない日本テレビの担当者と弁護士2人が現れ、聴取が始まった。国分さんはハラスメント行為について一定の事実は認めたというがどの行為がコンプラ違反に該当するのか告げられないまま番組の降板が決められたと主張している。これまで日本テレビは国分さんの番組降板理由についてハラスメントという言葉は使っていない。国分さん側は、日本テレビに対しどのような事実がコンプラ違反と認定されたのかなどの説明を求めてきたが具体的な対応がなされていないと主張する。一方日本テレビ側は「関係者の特定に繋がりかねない情報を一方的に会見で公開したことは誠に遺憾であり、強く抗議する」という声明を発表している。国分さん側は日本テレビと争うつもりはなく、ただ、何がコンプラ違反なのかその答え合わせがしたいだけだとしている。