民生委員の担い手が不足しており、制度の見直しの検討が始まろうとしている。民生委員の全国の定数は約24万人だが、去年3月の時点で1万3000人の欠員が生じている。自治体に行ったアンケートでは、地域が高齢化して適任者を探しにくい、業務量が多く負担だなど民生委員を選ぶ際の課題が挙げられた。石川・野々市市ではすべての民生委員にタブレット端末を貸与したことでオンラインで定例会の参加などができるようになった。一部の自治体からは、民生委員を選ぶ際の地域の住民に限るという要件の見直しを求める声も上がっている。国は来月にも専門家や民生委員の団体で作る検討会で議論を始めることになった。別の自治体から通勤してくる人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを検討する。一部では地域で一緒に生活しているからこそ相談しやすい環境が生まれると慎重な意見もある。専門家は人を選びにくくなっているのも新しい社会の変化なので特例を認めていく検討もあって良い、役割が集中しないようにして負担が和らぐようにしていく事が大事と話した。