核のあり方について考える。ICANのメリッサ・パーク事務局長に話を聞いた。今週からNPTの再検討会議が始まった。視聴者からは、国連は何も出来ない事がよくわかったなどの声が寄せられた。NPTは、アメリカやロシアなど5つの核兵器国には核軍縮に向けた交渉を、そのほかの国には核兵器の開発や保有を禁止する不拡散を義務づける。しかし核兵器国は核軍拡、NPT不参加のインドやパキスタンなどが核兵器を保有。また国連安全保障理事会では常任理事国すべてが核保有国のため、機能不全との批判もある。ICANは2007年設立のNGO連合体。約110か国、700以上のNGOが参加。政府代表への働きかけや一般向けキャンペーンを行っている。2017年、ノーベル平和賞受賞。
パーク事務局長は国連はもっと効果的に機能できるはずだなどとコメント。国連加盟国は平和のための結集というプロセスを行うことを検討すべきと主張。ICANは今年のNPT会議に合わせて初めて報告書を発表。この中で、核兵器禁止条約の活用が核なき世界を実現する最も信頼できる方法だと強調。核兵器禁止条約は核兵器開発、保有、使用等を禁止。核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本などは不参加だが、99か国と地域が署名または批准。ICANとしては、核軍縮の失敗は特定の国による意図的で政治的な選択の結果だとし、完全な核廃絶を目指すべきと主張。
日本やウクライナは核兵器を持っていたら攻撃や侵攻を受けなかったのではないかという視聴者の声についてパーク事務局長は、その理屈はアメリカの銃の擁護団体が使うものと同じだと指摘。核兵器が増えるほど世界は危険になり、核兵器使用のリスクは高まるので、現状を解決するには保有国が核兵器を廃棄することだと主張。パーク事務局長は、皆さんにできることはたくさんあるなどとコメント。自分は小さい存在でも何も変えられないと思っている人は蚊と一緒に同じテントで一晩過ごしたことがないのだろうというアフリカのことわざを紹介。