自民公明両党と国民民主党が去年合意した、ガソリン税の暫定税率の廃止について。いつ実現するのか問われた石破首相は、「政党間で話し合いがなされているところだ」と話した。参考人招致を議決された、旧安倍派の会計責任者に委員会への出席を求められたのに対し「第一義的には国会の議決に基づいて、本人が判断されること。行政府として言及しかねる」と述べた。参考人招致を巡って委員会の理事会では、安住予算委員長が非公開での開催も含め、改めて招致に応じるよう文書で要請することになった。
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