国会で日本維新の会・前原共同代表の質問に対し、石破総理大臣は来年4月に「いわゆる高校無償化を実現させたい」として、就学支援金の私立での上限、年間39万6000円について「全国平均の授業料45万7000円をベースに検討を深める」と述べた。また、先行して今年4月から公立、私立とも年間11万8800円を所得制限なしに支給する意向を表明した。一方、「年収103万円の壁」についてはきょう、自民、公明、国民民主3党の税制協議が再開する。178万円への引き上げを主張する国民民主に対し、与党が123万円を譲らず、去年12月に決裂して以来となる。予算案の衆議院通過に向け野党の協力も必要だが、石破総理は昨夜、公邸で公明党の幹部と会い、結束を確認した。政策上の課題などについて意見を交わしたとしている。
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「衆院予算委」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]
- 2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。
- 2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。
- 2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- トランプ大統領の関税政策について立憲民主党の野田佳彦代表は、国際ルール違反だとして毅然とアメリカ側と交渉するよう石破総理に迫った。石破総理は、報復関税については否定的な考えを示した。物価高対策について政府内には現金給付や減税に加え新たに商品券の配布案も浮上している。立憲民主党の後藤祐一議員が、政府による国民への現金給付は夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのば[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 世界経済を混乱させているトランプ大統領が13日、健康診断の結果が良好だったことを明らかにした。ただ関税政策は二転三転している。貿易赤字解消などを理由に日本への24％を含む60の国と地域に相互関税を課すとしていたが、発動初日の9日に上乗せ分を90日間延期すると表明した。一方応戦した中国には関税率を145％に引き上げるとしたものの、iPhoneの価格高騰への懸念[…続きを読む]
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