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「衆院予算委」 のテレビ露出情報

有志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は選挙制度について「この30年間小選挙区比例代表制のもとでどういった問題が生じているのか、日本の政治はどうなっているのか、どこを問題であると思うから総理はこのように何度も選挙制度改革を訴えておられるのか、その認識について総理に教えていただきたい」など質問。石破総理は「中選挙区で選挙をやったことのある人はもうこの衆議院ではいないと思う。私は中選挙区で3回、小選挙区で10回。私は小選挙区にしなきゃだめだと思ったのは同じ自民党で戦うのでたとえば私は自民党であるが憲法改正反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり同じ党なのに違うことを言っているのが許されて良いのかという問題が意識の根幹にあった。お金がかかるというのもあったが、それはもっと帰省を厳しくすれば多分なくなるもんだいだと思っている。小泉純一郎先生が厚労相を終えられたばかりのころだったが、この制度を入れると党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員になってそれでいいのかと言われて私はそういうことはないと反論したが、君は人間というものを知らないと一喝された。有権者がこうだと思って一票入れたのにそれと違う行動をすることは主権者に対してはかなり乖離をまねく」など答弁。福島氏は「いまは世界的に多党制の時代となっている」など指摘。石破総理は「仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っていた。そのへんは認めて改善しなければならない」など答弁。
志の会 福島伸享氏の質疑。福島氏は質問について「中速鉄道を常磐線に走らせた場合。常磐線で水戸から東京まで1時間を切る。根本的に地理条件がかわる。そういうところは多くある。総理は中速鉄道高速についてどのような認識をもっているか」など質問。石破総理は「北海道新幹線が札幌まで行って、九州新幹線が完成してその後に次の新幹線計画に入る、そうすると何年とは言わないが、相当先のことになる。日本の鉄道についてはさらによく探求すべきところと考えている」など答弁。福島氏は「令和の列島改造のために予算の仕組みも変える、鉄道の仕組みも変える。そうした根本知的な令和の列島改造にふさわしいことをやろう大きな旗を掲げるなら我々は協力をする」など指摘。石破総理は「中速鉄道については、諸問題をつめていきたいと思う」など答弁。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
立憲民主・社民の徳永エリさんの質問。石破総理に対し「なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、どのように考えているのか」と質問。石破総理は「最も緊密・信頼関係にあるからではないだろうか」などと話した。また徳永さんは赤澤大臣に対し「大統領執務室で赤澤大臣がトランプ大統領と写真を撮ったことは、ある意味トランプ氏の力を象徴するような印象にも捉えかねられない。[…続きを読む]

2025年4月19日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
おととい、自民党は、夏の参院選で改選を迎える議員を対象にトランプ関税や物価高に対する政策について聞き取りを行った。石破首相は今年度補正予算案の編成について、本予算が成立したばかりで検討している事実はないと規定した。石破首相は、現金給付について現時点では考えていないと述べている。現在、与野党を問わず求める声が上がるのが、消費税の減税。立憲民主党内では意見が割れ[…続きを読む]

2025年4月15日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
きのう衆議院予算委員会で”トランプ関税”対策について野党から質問が相次いだ。立憲民主党・野田代表は2019年に結ばれた日米貿易協定について「当時、安倍総理が参議院の本会議で『協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認しています』と明確に答弁をされている。権利義務関係をリセットする構えを示しながら[…続きを読む]

2025年4月15日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
石破総理大臣は、トランプ関税などによる物価高を念頭に国民に一律で現金を給付する案が与党内で浮上する中、「現時点において考えていない」と強調した。

2025年4月15日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
きのうの国会で厳しいやり取りが行われたのはトランプ政権の相互関税に対する日本の対応。いま注目されているのはスマートフォンへの関税について。先週一度は関税の対象から除外すると発表したが、きのうになり、今後サプライチェーンが国家安全保障に与える影響を調査するとし、メーカーなどと協議した上で別の関税を課す方針を示した。

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