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「袴田巌さん」 のテレビ露出情報

最高裁判所の判決や決定の中で独自の意見を出し続けた異色の判事がいた。ことし7月に退官した宇賀克也元最高裁判事が退官後初めてテレビのインタビューに応じ、厚いベールに包まれた最高裁の責務について語ってくれた。判事時代は直接考えを聞くことができなかった宇賀さん。今回、インタビューに応じた理由を「積極的に説明していくことが今後必要じゃないかと思った」と答えた。行政法の研究者だった宇賀さんは2019年、東京大学大学院の教授を辞して最高裁判事に就任した。6年余りの間に審理に関わった判決や決定は114件に上る。その1つが袴田巌さんが40年余りにわたって再審を求めた事件だ。おととし再審が認められ去年10月、無罪が確定した。再審が認められる3年前、最高裁は再審をその場では認めず審理が尽くされていないと判断し高裁に差し戻していた。その際、宇賀さんはすぐに再審を開始すべきだと反対意見を書いた。
通常、5人の判事で合議し多数決で判断が決まる最高裁判所の審理。その際に多数意見とは異なる自身の考えを示すのが反対意見だ。任期中、ほとんど反対意見を書くことがない判事もいる中、宇賀さんは任期中に20件提出と突出している。いわゆる1票の格差訴訟や契約社員に退職金を支払うべきかが争われた裁判など多岐にわたる。その1つ夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反するかどうかが争われた2021年のケースで最高裁は、大法廷での審理の結果社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても憲法違反とは言えないと判断した。判事15人中11人の多数意見だった。しかし、宇賀さんはほかの判事と連名で憲法違反だとする反対意見を書いた。宇賀さんが心を砕いてきたのが無実を訴える人たちの再審請求の事件。46年前の殺人事件で服役した98歳の女性が再審を求めている大崎事件。病死した元死刑囚の妹が再審を求めている64年前の名張毒ぶどう酒事件。これらの事件では5人の判事のうちただ1人、再審を開始すべきだと反対意見を述べた。夏休みなどを費やして膨大な事件の記録のすべてに目を通す宇賀さん。袴田さんの事件では科学的な争点について知識を得るため何冊もの専門書を読み納得できるまで考え抜いた。こうした中で出す反対意見。宇賀さんの判事としての姿勢について袴田さんの弁護士は。直ちに再審開始決定をすべきだと意見を書いた。宇賀さんは現在自身の意見に込めた思いなどを講演の場で語り始めている。根底にあるのは判事としての説明責任を果たすという考え。6年間、不屈の姿勢を貫いた宇賀さんが考える最高裁判事の役割は「最後の頼みの綱は司法・1件1件について真摯に審査することが重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]

2026年7月16日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案が参院法務委で採決が行われ可決される見通し。改正案では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを原則禁止としている。与党側はあすの参院本会議で採決を行い成立させる考え。

2026年7月16日放送 10:00 - 11:13 NHK総合
国会中継(国会中継)
日本共産党の畑野さんの答弁。憲法について感じているのは国会に求められているのは議論ではなく政治をかえる議論ということと9条の精神が求められていることを説明。政治は9条の精神を守るべきと訴えた。冤罪の温床と検察官だと刑罰で感情を調節すると主観的で曖昧で表現の自由を侵害すると廃案を訴える。夫婦別姓などに背をむけ消費税減税にむかっていることについて高市政権に異論を[…続きを読む]

2026年6月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(気になるニュース)
再審開始の決定に対し、検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている刑事訴訟法改正案が衆議院本会議で可決したことを受け、1966年に一家4人が殺害された事件で無罪となった袴田巌さんの姉、ひで子さんがオンラインで会見に出席した。ひで子さんは「抜け道を作らないで、えん罪被害者を救うための法律を作ってもらいたいと思っている。」と述べ、現状の改正案では[…続きを読む]

2026年6月16日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では[…続きを読む]

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