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「袴田巌さん」 のテレビ露出情報

最高裁判所の判決や決定の中で独自の意見を出し続けた異色の判事がいた。ことし7月に退官した宇賀克也元最高裁判事が退官後初めてテレビのインタビューに応じ、厚いベールに包まれた最高裁の責務について語ってくれた。判事時代は直接考えを聞くことができなかった宇賀さん。今回、インタビューに応じた理由を「積極的に説明していくことが今後必要じゃないかと思った」と答えた。行政法の研究者だった宇賀さんは2019年、東京大学大学院の教授を辞して最高裁判事に就任した。6年余りの間に審理に関わった判決や決定は114件に上る。その1つが袴田巌さんが40年余りにわたって再審を求めた事件だ。おととし再審が認められ去年10月、無罪が確定した。再審が認められる3年前、最高裁は再審をその場では認めず審理が尽くされていないと判断し高裁に差し戻していた。その際、宇賀さんはすぐに再審を開始すべきだと反対意見を書いた。
通常、5人の判事で合議し多数決で判断が決まる最高裁判所の審理。その際に多数意見とは異なる自身の考えを示すのが反対意見だ。任期中、ほとんど反対意見を書くことがない判事もいる中、宇賀さんは任期中に20件提出と突出している。いわゆる1票の格差訴訟や契約社員に退職金を支払うべきかが争われた裁判など多岐にわたる。その1つ夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反するかどうかが争われた2021年のケースで最高裁は、大法廷での審理の結果社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても憲法違反とは言えないと判断した。判事15人中11人の多数意見だった。しかし、宇賀さんはほかの判事と連名で憲法違反だとする反対意見を書いた。宇賀さんが心を砕いてきたのが無実を訴える人たちの再審請求の事件。46年前の殺人事件で服役した98歳の女性が再審を求めている大崎事件。病死した元死刑囚の妹が再審を求めている64年前の名張毒ぶどう酒事件。これらの事件では5人の判事のうちただ1人、再審を開始すべきだと反対意見を述べた。夏休みなどを費やして膨大な事件の記録のすべてに目を通す宇賀さん。袴田さんの事件では科学的な争点について知識を得るため何冊もの専門書を読み納得できるまで考え抜いた。こうした中で出す反対意見。宇賀さんの判事としての姿勢について袴田さんの弁護士は。直ちに再審開始決定をすべきだと意見を書いた。宇賀さんは現在自身の意見に込めた思いなどを講演の場で語り始めている。根底にあるのは判事としての説明責任を果たすという考え。6年間、不屈の姿勢を貫いた宇賀さんが考える最高裁判事の役割は「最後の頼みの綱は司法・1件1件について真摯に審査することが重要」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月4日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NEWS
おととい、裁判のやり直し「再審制度」について法制審議会の部会で見直しに向けた「要綱案」が取りまとめられたが、えん罪被害者や支援する弁護士らは新たに導入されたルールでは不十分、などとしてこの要綱案を批判した。一方、この案への受け止めを問われた平口大臣は「今後、さらに議論が行われるのでその状況を見守りたい」と述べるにとどまった。要綱案は改めて議論され国会に提出さ[…続きを読む]

2026年2月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
再審制度について議論する法制審議会の部会はきのう、証拠開示の新たなルールなどを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。再審制度を巡っては審理の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行いふるいにかけるスクリーニング手続き、再審請求で開示される証拠を巡るルールが導入[…続きを読む]

2026年2月3日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
再審制度を巡っては無罪が確定した袴田巌さんの事件で、再審開始が決まるまでに40年以上かかったことなどが問題視されていた。2日に取りまとめられた要綱案では、新たに裁判所の判断で検察に証拠開示を命じる制度などが新設された。一方、再審開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止など弁護士の委員ら主張した多くの案は採用されなかった。法制審議会は要綱案をもとに法務大臣に答[…続きを読む]

2026年2月2日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
「再審制度」を巡っては無罪が確定した袴田巌さんの事件で再審開始が決まるまで40年以上かかったことなどを問題視されていた。きょう取りまとめられた要綱案では裁判所の判断で検察に証拠開示を命じる制度などが新設された。検察の不服申し立ての禁止など多くの案は採用されなかった。法制審議会は要綱案をもとに法務大臣に答申する方針。

2026年2月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度を巡っては制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているという指摘があることを踏まえて法制審議会の部会が去年4月から見直しに向けた議論を続けていた。今日まとめた要綱案の中には証拠開示のあり方を巡り、再審請求を理由に関連する証拠について、裁判所が必要性など認めた場合に検察に提出を命じる規定を新設。検察から開示された証拠については再審請求の手続き以外の目的の使[…続きを読む]

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