金属価格の高騰を背景に太陽光発電施設などから銅線ケーブルなどの金属が盗まれ転売される被害が相次いでいることから警察庁や業界団体などが参加して対策を検討する会議を開いた。金属が盗まれる被害は全国でことし6月までの半年間に1万758件発生し去年の同じ時期より3600件余り増えている。現在の古物営業法では切断されたケーブルなどは買い取りの際の本人確認が義務づけられておらず検討会では新たな法整備も含めて対策を検討し報告書を取りまとめることにしている。
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