13日に発表されたアメリカの消費者物価指数が市場の予想を上回り、アメリカの早期利下げ観測が後退した。日米の金利差が意識され、円相場は3カ月ぶりに1ドル=150円台半ばまで円安が進んだ。財務省の神田財務官は「年初来、1カ月の間に10円近く円安になるなど急速な変動というものは経済にとって良くない」などと話した。また神田財務官は為替介入について「必要があれば適切な対応をしていく」と述べ、市場を牽制した。
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