日経CNBC・曽根純恵が解説。日経平均株価は3万7000円を回復し続伸。NYダウは3日続落、ナスダックは反発。経済情報を伝えた。
日経CNBC・平野憲一が解説。NYダウ、ナスダック、S＆P500。トランプ関税の景気への影響を確認しようとする市場環境の中でハイテク株に買い戻しが入った。米国・2月消費者物価指数は前年同月比＋2.8％、食品とエネルギーを除くコア指数は＋3.1％とそれぞれの伸びは1月から鈍化。欧州3指数はドイツDAXの1.55％高を筆頭に上昇。きょうの日経平均は米国ハイテク株を受けて、強い展開。昨年8月5日の史上最大の下げでPER13倍の3万1458円となった。今日まで14,61倍が下値になっている。海外投資家の日本株売買動向（財務省・対内証券売買契約）は2205億円の売り越し。きのう発表の経済指標（日本）：2月企業物価指数は＋4％と1月の4.2％を下回った。法人企業景気予測調査大企業産業は＋2％、4～6月期見通しは＋1.5％、7～9月期見通しは＋5.7％となっている。雇用も設備投資も含めて悪い数字ではない。アメリカ株先物は小動きまちまち。中国株は上海・香港ともに反発の動き。
日経CNBC・平野憲一が解説。NYダウ、ナスダック、S＆P500。トランプ関税の景気への影響を確認しようとする市場環境の中でハイテク株に買い戻しが入った。米国・2月消費者物価指数は前年同月比＋2.8％、食品とエネルギーを除くコア指数は＋3.1％とそれぞれの伸びは1月から鈍化。欧州3指数はドイツDAXの1.55％高を筆頭に上昇。きょうの日経平均は米国ハイテク株を受けて、強い展開。昨年8月5日の史上最大の下げでPER13倍の3万1458円となった。今日まで14,61倍が下値になっている。海外投資家の日本株売買動向（財務省・対内証券売買契約）は2205億円の売り越し。きのう発表の経済指標（日本）：2月企業物価指数は＋4％と1月の4.2％を下回った。法人企業景気予測調査大企業産業は＋2％、4～6月期見通しは＋1.5％、7～9月期見通しは＋5.7％となっている。雇用も設備投資も含めて悪い数字ではない。アメリカ株先物は小動きまちまち。中国株は上海・香港ともに反発の動き。