医療保険などの保険料は所得の額に応じて決まる。現在は高齢者で株式などの配当収入があっても確定申告をしないと保険料などに反映されず、負担が低く抑えられていて、申告の有無で負担が異なるのは不公平だとの指摘があがっていた。今回の経済対策では、高齢者の窓口負担割合などに金融所得を反映するため具体的な法制上の措置を2025年度中に講じるとしている。マイナンバーを使ったデータベースの構築などに向け検討を進め、支払い能力のある高齢者の負担を増やし、現役世代の負担軽減につなげたい考え。
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