厚生労働省の調査では、8月分の基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と、前の年に比べて3.0%増加し、32か月連続のプラスとなった。一方で物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年に比べて0.6%減少。3か月ぶりのマイナス。政府が物価上昇を上回る賃上げを実現させると繰り返してきた中、実質賃金が3か月ぶりにマイナスになったことについて。赤澤経済再生相は「明らかによい知らせではない。実質賃金のプラスが続かないと間違いなく、国民生活は苦しくなっていく。実質賃金が連続して途切れることなく上がり続ける状況をつくる」と述べた。