みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も正しくは12％前後などだった。アメリカは関税率を導き出すのに「計算式を用いた」としているが、計算式自体が間違っているとシンクタンクが指摘。また、百歩譲って計算式があっていたとしても当てはめる数字が間違っているという。正しい数字で計算すると関税率はどの国も14％を超えることはないそうで、シンクタンクは「誤りを修正することを願う」としている。アメリカの経済学の大御所も疑問の声をあげている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「課題図書を読んでいない学生が試験を乗り切ろうと書いた”たわごと”のようだ」と指摘している。自民党の閣僚経験者は「彼（トランプ氏）にはやりたいことがあって都合の良い数字をつけているだけ。そこにイチャモンをつけても彼が態度を変えるとは思えない」とコメントしている。また、日本商工会議所・小林会頭は「ふざけた話し。ベースが揺らぐのであればもう一度検証して直す必要がある」としている。こうしたことからトランプ政権との交渉の窓口が重要になると指摘する。日本の交渉担当は赤沢経済担当大臣、アメリカはベッセント財務大臣。赤沢大臣は石破総理の最も側近として知られる議員だが、立憲の幹部からは「外交交渉の経験がない」という批判的な声があがっている。赤沢大臣自身は「できるだけ早く顔を合わせたい」としている。ベッセント長官は「日本との交渉を優先する考え」としているものの「日本の障壁はかなり高い」とも言っている。中国は米に対し34％の追加関税を課すとしているが、EUは工業製品の関税をお互いに撤廃してゼロにするという交渉を行っている。きょう経済産業省の幹部などがアメリカへ交渉に向かった。