みんなのギモンは「関税24％ 間違いだった？」。トランプ大統領が今月2日に相互関税を発表。日本には24％、カンボジアにｈ49％、中国に34％など。しかしアメリカの政治経済のシンクタンクが「関税の計算式は間違いに基づいており、経済的に意味をなさない」とした。シンクタンクの研究員が改めて計算をし直したところ、日本は24％ではなく正しくは10％、50％近かった国も正しくは12％前後などだった。アメリカは関税率を導き出すのに「計算式を用いた」としているが、計算式自体が間違っているとシンクタンクが指摘。また、百歩譲って計算式があっていたとしても当てはめる数字が間違っているという。正しい数字で計算すると関税率はどの国も14％を超えることはないそうで、シンクタンクは「誤りを修正することを願う」としている。アメリカの経済学の大御所も疑問の声をあげている。ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は「課題図書を読んでいない学生が試験を乗り切ろうと書いた”たわごと”のようだ」と指摘している。自民党の閣僚経験者は「彼（トランプ氏）にはやりたいことがあって都合の良い数字をつけているだけ。そこにイチャモンをつけても彼が態度を変えるとは思えない」とコメントしている。また、日本商工会議所・小林会頭は「ふざけた話し。ベースが揺らぐのであればもう一度検証して直す必要がある」としている。こうしたことからトランプ政権との交渉の窓口が重要になると指摘する。日本の交渉担当は赤沢経済担当大臣、アメリカはベッセント財務大臣。赤沢大臣は石破総理の最も側近として知られる議員だが、立憲の幹部からは「外交交渉の経験がない」という批判的な声があがっている。赤沢大臣自身は「できるだけ早く顔を合わせたい」としている。ベッセント長官は「日本との交渉を優先する考え」としているものの「日本の障壁はかなり高い」とも言っている。中国は米に対し34％の追加関税を課すとしているが、EUは工業製品の関税をお互いに撤廃してゼロにするという交渉を行っている。きょう経済産業省の幹部などがアメリカへ交渉に向かった。
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「赤沢経済担当大臣」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月29日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日米首脳会談の焦点だった、日本企業のアメリカへの投資について。60兆円規模のプロジェクトに関心を示すのはソフトバンクGなど少なくとも10社で、分野はエネルギー、AIなど。日米合意は80兆円だが、数字の対象となるものは同じではない。赤澤経済産業相は今後投資が積み上がっていくことに期待感を示した。今後プロジェクトは日米の協議員会が候補を選び、アメリカの投資委員会[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米首脳会談でトランプ氏に強調したのは日米同盟の重要性。高市氏が引用した“黄金時代”という言葉はトランプ氏が就任演説などで用いている。通訳に起用したのは高尾氏。会談に合わせ安倍氏が使用していたゴルフクラブや松山英樹選手使用のキャディーバッグなどが贈られた。さらにフォードのピックアップトラックが用意されるなど日本側は入念な準備を行ったとみられる。会談後に両首脳[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- きょう午前9時半ごろトランプ大統領が向かったのは迎賓館。高市首相は固い握手でトランプ大統領を迎えた。その後、自衛隊の儀仗隊による栄誉礼、アメリカ国歌、君が代が演奏された。そして首脳会談に出席するメンバーを紹介。今季あの会談の場所に選ばれたのは迎賓館「朝日の間」。そして午前10時前、日米首脳会談が始まった。冒頭にドジャースの話で場を和ませたあと切り出したのは安[…続きを読む]
- 2025年10月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 朝9時半ごろ、初の対面となった日米両首脳の最初の会話は通訳なしで30秒以上に及んだ。自衛隊の演奏の中、栄誉礼が行われた。続いて高市首相は首脳会談に臨む日本側の閣僚を紹介。かつて日米貿易協定で協議を重ねた茂木外相、今年関税交渉で何度も渡米した赤沢経産相らを見つけると、トランプ氏はがっちりと握手を交わした。日米首脳会談での高市首相の第一声では両首脳が揃って大谷選[…続きを読む]
- 2025年8月30日放送 0:00 - 0:45 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 赤沢経済再生担当大臣は記者会で訪米取りやめの理由について、「米側との調整の中で事務的に議論すべき点が判明した」と述べた。日本側は80兆円の投資についてアメリカが求める「共同文書」を作成する代わりに自動車関税引き下げなどの大統領令発出を確約させたい考えだった。しかし日本側の交渉関係者によると“大統領令の発出の時期がはっきりせず、大臣の訪米を見送らざるを得なかっ[…続きを読む]
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