トランプ関税について、日本貿易会の安永竜夫会長は、企業は長期的な経営判断に慎重にならざるを得ない状況だなどと懸念を示し、日本は5年連続で最大の投資国で100万人の雇用をつくっていると強調した。あさって赤沢大臣が訪米して臨む3度目となる日米交渉について、安永会長は、アメリカ側は、自動車関税に対して妥協しない方針との見方を示したうえで、早期妥結に向けて産業連携を強く打ち出す必要があるとの考えを示した。
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