アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生相は訪問先のワシントンでラトニック商務長官とともに、ここで赤澤大臣が取材に応じる。大統領令が署名されるに至り、8月7日に遡って上乗せなしとなった。既存の関税率が15%以上の品目には課されず、15%未満の品目は既存の関税率を含め15%が課される。5500億ドルの投資、融資保証を提供することは変更なし。また、文書を必要としていたのは米側で日本側は必要としていないとし、日本側として大統領令を求めたと説明した。
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