続投する意向を示している石破総理大臣。関税措置の日米交渉で合意し、今日帰国した。赤澤経済再生相から合意内容など報告をうけた。今回の合意の成果にふまえ、今後の進退について石破総理大臣は、続投の移行を重ねて示した。今日は総理大臣官邸で、都道府県議会の議長らと懇談出席者からは総理は平常心だったと答えた。また石破首相は自民党の鈴木宗男氏と会談。また党内では辞任を求める動きが続いている。自民党 奈良県連が党執行部の刷新を求める意見書を党本部に提出した。こうした動きは神奈川県連、埼玉県連、北海道連など投資後部の刷新・首相辞任を求め文書を党本部に提出した。さらに別の動きには自民党大会に次ぐ意思決定機関の両院議員総会の開催を求める決議文では、旧茂木派にくわえ、旧安倍旧二階派の中堅、若手議員らも署名を集めた。党則では国会議員の3分の1以上から要求があった場合七日以内に両院議員総会を招集すべきと定めた。去年の自民党総裁選挙の決戦投票で石破総理大臣と争った高市前経済安保相担当大臣は旧安部派の幹部だった元経済産業大臣のを尋ねて30分会談。党内情勢などをめぐり意見を交わした。また旧安倍派の幹部の世耕前参院幹事長と麻生最高顧問とも20分会談。
石破総理大臣の花道退陣論にも上げられる日米関税交渉。日本時間の昨日、25％としていた関税を15％とすることで日米が合意。その詳細も明らかに。日本はアメリカに約80兆円の投資をし、LNGなどエネルギーインフラ・生産、半導体の製造、研究開発をあげている。農業や食品ではアメリカ産のトウモロコシや大豆など日本円にして1兆2000億ドル購入するとしている。またアメリカ産のコメは日本が即時に輸入を増やすことで合意。日本政府はアメリカ国産のコメ輸入についてミニマムアクセスでの枠を維持したうえでアメリカからの輸入割合を実質的に増やしていくという。またボーイング社の航空機100機を購入。さらにアメリカ製の防衛装備品を年間数十億ドル追加購入。インド太平洋地域で同盟の安全保障と相互運用性を強化するとしている。これに対し日本側は既存の計画に基づく考え方をアメリカに説明しているという。一方で日系平均株価は日米交渉の合意をうけ今日も上昇。1年ぶりに一時4万2000円台に回復した。長野県軽井沢町の会場に集まった大手企業の経営トップたち。関税交渉の結果、一応に評価する声がきかれた。一方で政府に対する要望も相次いだ。中小企業の経営者からは先行きを懸念している。半導体の研磨装置の製造会社では、15％であっても引き続きたかい税率のために日本からの自動車輸出が落ち込めば、業績に影響しないか心配している。東京商工リサーチは全国7000社あまりに調査したところ、関税措置が晶石に悪影響と回答したのは5割をこえた。懸念は賃上げの影響。人で確保のために5年連続平均4％ほどの賃上げをしてきたが今回の関税措置で業績に悪影響がでれば、同じ水準で賃上げができるかは見通せない。