岸田首相が述べた追加の支援策は住宅が半壊以上の被害を受けた被災者で高齢者などいる世帯に最大300万円程度の支援金を新たに支給するとしている。若い世代の人口流出を防ぐ観点から住宅ローンの金利負担、助成などを検討し住宅・家財の損失額に応じ所得税減税を1年前倒し適応するとしている。能登空港や輪島港など新たに21の港・海岸などを国が自治体に代わり復旧工事を行う方針である。仮設住宅については応急的な住まいの役割終了後も活用続けることを見据え建設を指示した。
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