農家や加工業者などでは肥料、燃料、人件費など生産や流通にかかるコストが増える一方、取引価格に十分転嫁できず経営が圧迫されているとの指摘があがっている。こうした中、農林水産省は適正な価格転嫁を促す目的で、生産者や流通業者などに対しコストを明確にした上で、コストを考慮した取り引きを行うよう努力義務を課す方針を固めた。価格交渉を申し入れても応じなかったり、コストを著しく下回る価格での納入を一方的に求めたりした場合などは指導や勧告を行うことも検討されている。
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.