TVでた蔵トップ>> キーワード

「農水省」 のテレビ露出情報

小泉氏がXにて「応募殺到のため備蓄米の受け付けを一時休止する」などと発表。大手小売業者はきょう契約書を受け取り、コンビニも随意契約を申し込んだ。備蓄米について小泉氏は6月上旬に備蓄米を2000円台で店頭に並べるとしていて、会見にて「説明会から24時間経っていない中の午前9時時点ですでに19社、9万トンの申し込みをいただいている」などと明らかにした。企業数はその後も増加し、午後2時時点ではイオンなど33社・計15万7000トン余りが申し込まれている状態に。最速で明後日にも備蓄米の引き渡しへ。1番乗りを目指していたのがアイリスオーヤマ。令和4年度産コメ1万トン要望で、きょう契約書が届き、社長は小泉氏とも面会。社長は「6月2日に5キロ2000円で販売する」と話した。コメを消費者に届けるためには精米、パッケージ、輸送の作業が必要になるが、アイリスオーヤマはグループ内の精米工場を活用し、パッケージについても既存のものに備蓄米シールを貼るという。
コンビニも随意契約に参加。ファミリーマートは1キロパックを税抜き400円で販売想定。精米とパック詰めは親会社の伊藤忠商事グループ企業が行うことで6月上旬の販売を目指す。しかし、精米やパッケージを自社などでできない契約企業も。1万5000トンを申し込んだドン・キホーテは、「袋と精米所の確保が1番のボトルネック」と話していた。備蓄米を直接売り渡されても、精米能力などのない小売店は卸などに委託する必要があり、その卸のキャパシティもあるので、流通目詰まりのおそれも懸念されている。小泉氏は「6月1週目に店頭に並ぶ目処が見えてきた」などと話していて、スピーディな流通を目指しているが、ここにも課題はある。ドン・キホーテと契約を結ぶ運送会社は、随意契約分の備蓄米を来週水曜以降に急遽店舗に運ぶ予定で、運転手の手配などに追われている。人手不足に加え、コメの重量も輸送の壁に。ドライバーの高齢化の中、30キロのコメの手作業での積み下ろしは相当困難。コメをのせるパレットは農協などの管理下にあり、自前のパレットに乗せかえて運ぶという業界の風習があるそう。さらにコメ袋が破れた場合は運送会社の負担となる。こうしたことから大半の運送会社ではコメの運送業務は請け負わない方向になっているという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月16日放送 21:00 - 21:54 日本テレビ
秘密のケンミンSHOW 極!道の駅調査隊!パンのお供を探せ
レスティ唐古・鍵で販売している、KAKIHAミルクジャムを紹介。KAKIHAミルクジャムには、柿の葉が使われている。奈良県は、柿の収穫量が全国2位。石井物産では、60種類の柿加工品を製造販売している。柿の葉は、ビタミンCなどが多く含まれる。石井物産では柿の研究をしていて、柿の葉専用の農園もある。

2025年10月16日放送 19:00 - 21:00 テレビ朝日
林修の今知りたいでしょ!たまご緊急取調SPECIAL
番組捜査班が向かったのは中国・香港。とあるスーパーには日本産の卵が並んでいた。香港産の卵は10個360円。日本産のたまごは10個700円。日本の卵の人気の理由はその新鮮さ。さらに香りが濃厚で粘り気があり美味しいという意見も。日本の卵の年間生産量は、250万トン。99%が国内で消費されているが残り1%は輸出。その中の9割以上が香港。香港で卵を使った人気の日本食[…続きを読む]

2025年10月16日放送 12:00 - 13:40 テレビ東京
昼めし旅高知県安芸市
安芸市はナスとユズの生産量が日本一。市内にはナスを育てるビニールハウスがたくさんある。道端で会った小松さんが直売所どんぐりを案内してくれた。こちらでは小松さんが栽培するみかんや米味噌なども販売している。

2025年8月10日放送 17:30 - 18:00 TBS
Nスタ(ニュース・気象情報)
小泉農林水産大臣は、韓国で開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の食料安全保障会合に出席し、持続可能な農業の生産に向けて3カ国などに協力を呼びかけた。韓国・仁川で21の国や地域が参加した会合の中で、小泉農水大臣は、日本独自の生成AIなどスマート農業技術を紹介した上で「農作業の効率化や省力化を支える開発を進めている」などと述べた。きょう午後には小泉大臣は[…続きを読む]

2025年8月10日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!(ニュース)
韓国・仁川でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の食料安全保障担当大臣会合が小泉農林水産大臣も出席して開かれ、21の国と地域が参加。農業や食料の安定供給のための技術革新の推進をテーマに議論。小泉大臣は英語で農業者やJA、民間企業、研究者が連携して農業技術を開発などを推進する日本の取り組みを紹介。先進的なデジタル技術を活用し、食料の供給体制の強化などを盛り込ん[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.