先月31日、野村哲郎元農水相が小泉農水相にはルールを覚えてもらわないといけないと発言。このルールとは逐一農水部会に相談・報告しろというもの。農水族議員とは農業地帯の地方出身議員が多く、族議員の中でも歴史が長い。農水族議員のメリットは、選挙の際に農家からの票が得られる、農業関連団体などから政治資金を得られる、JAなどから人的支援を受けられ選挙運動のサポートをしてもらえる。農水省、農水族議員、JAは鉄のトライアングルとなっている。2015年にはTPPで一部農産物の市場開放に政府が大筋合意した。その後の参院選では自民党から農業団体が放れ、東北の1人区6つのうち5つで自民党候補が敗れた。農業団体が離れると、自民党の選挙基盤は崩れ、農業団体に対してメスを入れることを避けてきた。
コメの価格が下落すると、中小企業の収入が減少し生産意欲が低下する、農業人口の減少でJAの存在価値が揺らぐ、農水族議員の選挙協基盤が揺らぐ、農水族議員はが減ると影響力が低下し農水省の要求が通りにくくなる。農水省、農水族議員、JAは鉄のトライアングルの改善点について後藤謙次氏はすべてを直すべきだとした。農水族議員のパワーダウンにより鉄のトライアングルが崩れかけている、あらゆる不安にメスを入れていく構造改革が必要だとした。