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「連座制」 のテレビ露出情報

山井和則議員は、二階議員に関しては50億円を越える政策活動費がるので参考人招致をしていただきたいと主張した。階猛議員は、政策活動費は法律上認められた公認の裏金ではないかと指摘し、岸田総理は「政策活動費は政治活動の自由そのものに関わる問題」と答えた。さらに、野党が政策活動費廃止という方向なら自民党も廃止で問題ないか尋ねたところ、岸田総理は明言を避けた。玉川氏は、政策活動費は抜け道のためにあると述べた。
連座制とは、違法な会計処理があった時に政治家も責任を負う制度。中間とりまとめでは連座制導入については踏み込まなかった。安倍派の会計責任者は在宅起訴となり、幹部らは全員不起訴となっている。世論調査では連座制を導入すべきとの声が87%。田崎氏はまとまる可能性が高いとみている。泉氏は、今の日本の連座制は逃げられるとし、立証しやすくなるかが論点でイギリス式を導入すべきだとした。玉川氏は、最終的に企業団体献金を禁止できるかどうかが肝だと国民が認識しておくことが重要だと話した。
茂木敏充幹事長は、派閥としては解消しお金や人事から完全に決別すると述べた。派閥運営の自由度を高めることで離脱者の拡大を防ぐ思惑もある。茂木派では、先週金曜日に小渕優子選対委員長が茂木派を退会した。さらに有力議員4人も一斉に茂木派の退会を表明した。泉氏は、政治家よりマスコミの方が責任が重たいと主張した。
安倍派の常任幹部会が行われ、5人衆も参加し責任について約2時間議論した。出席者は、幹部はけじめをつけるべきだと述べた。関係者は、安倍派内には座長は議員辞職、5人衆は離党が妥当との見方があるとした。5人衆の1人は「我々は党や内閣の役職を辞めた。批判もされた。年末年始、色々な社会的制裁を受けた」と話す。5人衆の一部は先週金曜日までに塩谷立安倍派座長に面会して進退の判断を迫った。田崎氏は、塩谷さんと会った5人衆の1人は「塩谷さんは責任を取る気が全くない」と言っていたと明かした。玉川氏は、今のところは誰も辞めないが、撤退戦を強いられて最終防衛ラインまで近づいてくると党を守るために1人ひとりいなくなっていくだろうと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
政治資金規正法の改正を巡り、連座制の導入や政策活動費を10年後に公開することなどを盛り込んだ自民党の修正案が午後に衆議院を通過する見通し。自民党としては粛々と参議院で審議を進め、再来週岸田総理が外遊から帰国したあと速やかに法案を成立させたい考え。ただ、野党側も「岸田総理にこれ以上好き勝手させない」と攻勢を強める考えで、会期末が迫るなか綱渡りの国会運営が続く。[…続きを読む]

2024年6月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
政治資金規正法改正をめぐり、衆議院特別委員会は昨日与野党送付が提出した法案の採決を行い、自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案が3党などの賛成多数で可決した。法案では連座制導入のため、収支報告書の確認書の作成を議員に義務付けることや、パーティー券購入者の公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げるとしている。また党から支給される制作[…続きを読む]

2024年5月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!JNN NEWS
政治資金規正法の改正案をめぐる与野党の協議では、きのう野党5会派が自民党に企業・団体献金の禁止、政策活動費の廃止か全面公開、連座制の強化を要求した。自民党の修正案では党所属議員が規制法違反などの場合、政党交付金の交付停止を附則に明記するとしているが、野党が求めていた企業・団体献金の禁止には触れず、政策活動費についても「使用年月」開示にとどめている。立憲民主党[…続きを読む]

2024年5月29日放送 4:30 - 5:20 TBS
THE TIME’(ニュース)
派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正。ここにきて公明党が自民党に歩み寄りを見せている。政治資金規正法の改正案をめぐる修正協議を紹介。自民党に対し野党側が共同で要求したのは企業・団体献金の禁止など3項目。公明党は自民党に4項目を要求。特にパーティー券購入者の公開基準の引き下げについて5万円超を求めているが、自民党は10万円超を主張している。こうした中、法[…続きを読む]

2024年5月28日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などを巡って衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと修正協議を始める。これを前に立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など特別委員会の野党側の理事や委員がきょう午前、国会内で会談した。共に訴えている企業団体献金の禁止に加え、党から議員への政策活動費の支給の禁止や領収書の全面公開、「連座制」で議員が会計責任者[…続きを読む]

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