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「FRB」 のテレビ露出情報

きょうのテーマは「アメリカ労働市場の変曲点」。谷さんは「最近の米国市場では求人率の低下・失業率の上昇・失業保険給付申請件数の増加などFRBが望む労働市場の冷却が進展してきている。この状況に関し、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が6月24日に変曲点に近づきつつあるという見方を話した。具体的にはベヴァリッジ曲線の変曲点が近づいてきていると指摘した。これはすごく良い話しで、求人が多いとインフレが上がる。求人が下がるとインフレが冷えることを示している。一方、失業者は増えていないので、景気は良いままでインフレが増える=ソフトランディングの道を歩み始めたことを示している。求人率の低下がちょうどいいところで止まるかどうかがポイント。利下げの検討を本気でしていかないといけないというのは明らかだが、いつ始めるのかが難しいところ。FOMCの6月の議事要旨を見てみると、『労働市場は依然として堅調だが、欠員と失業の比率はパンデミック前の水準に戻っており、労働市場の状況がさらに冷え込むと懐古ペースが早まるリスクが有る』としている。失業者が一気に増えるリスクが有るとは気づいており、利下げに関しては『しないといけない』という意識は見える。ただ、最近の株式市場の活況などをみていると、いま利下げするとインフレが再燃するんじゃないか?という恐れがある。一方でECBは『完全にインフレ沈静化を待つと遅すぎる』として6月に動いた。(アメリカの利下げは)怪しいかなと思う。今後利下げがどうなるかについてはデイリーさんのお言葉では3つのシナリオがあるとしている。1つはインフレ鈍化が予想以上に緩慢で経済も予想以上によく、長い期間5.5%を維持するシナリオ。2つ目はインフレが急低下もしくは労働市場が予想以上に軟化し、失業率が一気に上がって慌ててFedが政策金利を急激に下げるシナリオ。3つ目がマーケットがいま決め打ちしているソフトランディングシナリオで、インフレが徐々に低下して労働市場のリバランスが緩やかなものになり、時間をかけてゆっくり利下げするというもの。マーケットはソフトランディングシナリオを決め打ちしているんですが、デイリーさんは3つどれも可能性があると言っている。私はFedのトラウマに少し注目したいと思っている。インフレを甘く見て高インフレを招いてしまったという入口の経緯があるので、ここでインフレを楽観して早めの利下げはやっぱり難しいと思う。慎重になりすぎて、インフレを警戒しすぎて利下げが遅れ、労働市場に亀裂が走ってその後慌てて利下げする=ハードランディングシナリオの可能性は相応にあると思っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
ニューヨーク株式市場 株価の終値と株式先物、為替の値を確認。決算を発表したJPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーはトレーディング事業が好調、金融株全体に買いが広がったが、関税政策をめぐる不確実性は依然根強く、FRB高官やウォール街の大物から景気減速を懸念するコメントが相次いでいる。最新の消費者調査でもインフレや景況感に悪化がみられるなど、市場関係者はジ[…続きを読む]

2025年4月12日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデー(ニュース)
11日のニューヨーク株式市場は前日に比べ、619ドル値を上げ取引を終えた。トランプ関税への市場の警戒感が和らいだことで買いが広がった。米中の貿易摩擦の激化が懸念される中、取引開始後の値動きは一進一退を繰り返していた。しかし、トランプ政権が中国との取引に前向きな姿勢を見せていることや、FRBの幹部が市場の安定化を支援する用意があると発言したことなどを受けて、市[…続きを読む]

2025年4月12日放送 11:45 - 11:59 TBS
JNNニュース(ニュース)
ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は600ドル以上の値上がり。FRBの幹部が、市場が混乱しても安定化に対応する準備があるとの考えを示したため。

2025年4月12日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
11日のNY市場、ダウ平均株価は、前日の終値から619ドル値を上げて取引を終了。トランプ政権が中国との取引に前向きな姿勢を示していることや、FRB幹部が市場の安定化支援の用意があると発言したことをうけ、市場の警戒感が和らぎ買いが優勢のまま取引を終えた。

2025年4月12日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米・トランプ政権が中国からの輸入品に対する追加関税を計145%に引き上げたのに対し、中国政府は昨日、アメリカからの輸入品に計125%の追加関税を課すと発表。米中が追加関税の応酬を繰り広げている。これについてホワイトハウスのレビット報道官は「中国がアメリカと取り引きを行うのであれば報復を続けることは良くない」などとし、その上で「トランプ大統領は中国との取り引き[…続きを読む]

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