日銀が追加利上げ決定。みずほリサーチ＆テクノロジーズが、来年3月までに日銀がさらに利上げして、政策金利が0.5％になった場合の影響を試算。2026年度の家計の所得は年間で1.5兆円ほど増えるという。家計の所得を世代別に見ると、年齢が高いほど保有する資産も多く金利のある世界の恩恵を受けやすくなると見られている。ただ、住宅ローンを借りている世帯にとっては、返済額が増える要因になる。30代では、2026年度までに合計でおよそ13万円のマイナスとなる試算。このため、日銀・植田総裁がきょうの会見で自ら不安を払拭しようとする場面もあった。住宅ローン5年ルールは、ローンを借りた時点や返済額の見直し時点から5年間は金利が上昇しても毎月の返済金額は一定に保たれる。この間に賃金が上がるため、実質的な負担は少ないという。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、経済全体でみれば金利のある世界への変化は、好ましいと指摘している。一方で企業活動への影響については特に中小企業にとっては借り入れの金利負担が大きくなり、大企業との格差が拡大する懸念があると指摘。日銀が金利のある世界に踏み出したことは、為替市場の円安の流れに大きな歯止めをかけている。日銀と対照的に米国FRB（連邦準備制度理事会）は、金利の引き下げ、利下げに向かうと市場は見ている。