アメリカ労働省が5日に発表した8月の雇用統計で、農業部門以外の就労者数は前月比2万2000人の増加だったが、7万5000人程度を見込んでいた市場予想を大幅に下回った。失業率は前月比0.1ポイント悪化し、4.3%だった。雇用統計が不正に操作されたとしてトランプ大統領が前任の労働統計局長を解任してから初の発表だったが、今月も雇用の伸びは鈍化した。ロイター通信はトランプ政権の関税措置などが雇用環境の低迷につながったとの見方を伝えている。今回の結果を受けてFRB(連邦準備制度理事会)が利下げに踏み切るとの観測がさらに強まっている。
