きのうパニック安で過去最大の下げ幅を記録した日経平均株価はきょうは一転過去最大の値上がりとなった。きのう売り注文が殺到した東京・中央区の岩井コスモ証券では、投資家からの買い注文が殺到した。その下げ幅は1987年にアメリカで株価が大暴落したブラックマンデー翌日に記録した過去最大を更新。きのうの日本でのこの暴落をきっかけに株価はアジアやヨーロッパ、アメリカでも軒並み下落し世界同時株安となった。さらなる下落も懸念される中で始まったきょうの取り引き。終値で過去最大の上げ幅だった1990年の2676円を更新。上げ幅は一時3400円を超える場面もあった。ブラックマンデー当時も急落した翌日には2037円高と急反発していたが、それを上回る3217円の上昇。3万4675円46銭で取り引きを終えた。過去最大の株価暴落の直後に過去最大の急上昇。この乱高下に翻弄されたのが個人の投資家。NISAをしている会社員は「めっちゃ下がってます。ちょっとショックです」などと話した。SNS上でも「損切りした人」というワードがトレンドに入っている。今、気をつけるべきことについて聞くと岩井コスモ証券の本間大樹さんは「やはり中長期目線でご覧になっていただきたいのと、（乱高下で）不安心理というのは大きくはなるが、いったん引いた目で落ち着いて対応されたほうがいい」と話した。なぜここまでの乱高下となったのか野村総研の木内登英さんは「きのうの株価の暴落が世界の株式市場の大混乱を引き起こさなかったという点が、少し市場の安心感につながったということだと思う」「米国の景気悪化懸念はくすぶり続ける。日本の市場もきょうは戻っても完全に安定を取り戻すというところまでは簡単にはいかない」と話した。きょう発表されたことし6月の実質賃金は27か月ぶりのプラスとなったが木内さんは「賃金の上がり方がまた鈍ってくる」と指摘。財務省、金融庁、日銀は緊急会合を開催。財務省の三村財務官は「緊張感を持って冷静に何が起きているのか見極めていくことも大事だとの考えで一致した」と語り、今後も政府、日銀で連携していくと強調した。
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「野村総研」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月18日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- トランプ関税について解説。イェール大学の研究所の試算ではアメリカの輸入品の平均関税率はトランプ政権発足前の2.4％から約28％に上昇。これは1901年以来の水準となっている。アメリカの消費者物価指数はバイデン政権時は一時期9％を超えていたが徐々に低下。今年3月には2.4％となっている。ミシガン大学の調査ではアメリカの消費者が予想する1年後の部下上昇率は6.7[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 今日午後帰国した赤沢大臣。トランプ大統領との会談を受けての「格下も格下」発言が永田町をざわつかせている。一方のトランプ大統領は政府関係者によると、ドジャースの大谷翔平が取引の対象になればいいなと上機嫌だったという。トランプ大統領は、例の赤い帽子に自らサインしてプレゼントすると、赤沢大臣は大阪・関西万博のミャクミャクの金色の貯金箱とぬいぐるみをプレゼント。その[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ゲストは野村総合研究所・木内さん、ファイブスター投信投資顧問の大木さんだと紹介。トランプ大統領のパウエル議長の解任圧力について木内さんは、法的ハードルはかなり高い、今度は自認するよう圧力をかけているとコメント。トランプ大統領によるFRBの利下げが遅すぎるという見方については、FRBは影響をうけているが大統領に言われたから下げるのではなく今は見守っている状況、[…続きを読む]
- 2025年4月16日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 米中対立、消費に影響大。トランプ関税が列島揺らす。トランプ大統領は先週相互関税の一部を90日間停止すると発表。ただ中国とは報復関税の連鎖となり、現在アメリカは145％・中国は125％の関税を互いに課す事態に。トランプ氏が相互関税を発表した7日、日本の日経平均株価は過去3番目の下落幅を記録。ところが90日間の措置停止発表後は過去2番目の上昇に。
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