「アメリカに輸入される全ての自動車に25％の追加関税をかける」と宣言したトランプ大統領。ワシントンで4月3日から新たな関税を徴収する大統領令に署名。現在アメリカに輸出される日本車は2.5％の関税がかけられているが、これが27.5％になるという。去年アメリカに輸出された自動車は約138万台。日本から輸出される自動車の3割がアメリカ向けで、自動車部品と合わせた額は7兆3000億円。「関税が引き上げられた場合、多くの自動車メーカーはその分を販売価格に上乗せせざるを得ないのではないか」と野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は見ている。木内氏は国内の生産量は減り、他の産業に影響を及ぼし、GDPは0.2％程度低下するだろうなどと話した。自動車メーカー関係者は大統領任期の4年のためにアメリカ国内に工場を作るのは困難だとし、政府に対策を求めた。石破政権は有効な手立てを打てるのか。参議院予算委員会で立憲民主党・辻元代表代行が「日本は対抗措置も含めてどう対応するのか」と質問、石破総理大臣が「あらゆる選択肢は当然検討の対象となる」など答弁。政府は緊急の対策会議を開いて対応を検討。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年11月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 中国渡航自粛の経済的影響について専門家の試算では消費額1兆7900億円、実質GDP0.29％下落。専門家は「この状態が続くと日本人ビザの免除措置の停止などが想定されるが中国経済への跳ね返りが懸念されるため強気にはでられない」と話した。
- 2025年11月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、きのう行われた日中の外務省の局長協議は互いの立場を主張しあい、平行線をたどった。日本政府は中国が求める答弁の撤回には今後も応じない一方、対話は継続していく方針。
- 2025年11月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日本経済への影響について専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合、経済損失は1兆7900億円に上ると試算している。中国の総領事への対応について維新・吉村代表は「今の状態ならペルソナ・ノン・グラータに指定すべき」と話している。
- 2025年11月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 外務省局長が中国側と協議をおこなった。一方の日本では観光現場でキャンセルが出るなど影響が出ている。中国外務省は日本側に誤った発言を撤回するよう強く求めた。茂木外相は「両首脳間で確認された。大きな方向性とも相いれないもの」などと述べた。中国メディアはクレヨンしんちゃんの最新作など日本映画の公開が延期されたと伝えている。専門家は旅行者減少で消費が1年間続いた場合[…続きを読む]
- 2025年11月18日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- きょう局長級による協議で中国側は改めて抗議し、答弁の撤回を要求した。東日本国際旅行社では中国からの団体ツアーのキャンセルが急増している。台湾有事は日本の存立危機事態になりうると高市総理が国会答弁したことで発生した問題。日本側は政府の従来の見解に沿ったものとしている。金井アジア太平州局長はきょう中国側と協議したが、劉勁松アジア局長は会談の結果に満足していないと[…続きを読む]
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