「アメリカに輸入される全ての自動車に25％の追加関税をかける」と宣言したトランプ大統領。ワシントンで4月3日から新たな関税を徴収する大統領令に署名。現在アメリカに輸出される日本車は2.5％の関税がかけられているが、これが27.5％になるという。去年アメリカに輸出された自動車は約138万台。日本から輸出される自動車の3割がアメリカ向けで、自動車部品と合わせた額は7兆3000億円。「関税が引き上げられた場合、多くの自動車メーカーはその分を販売価格に上乗せせざるを得ないのではないか」と野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏は見ている。木内氏は国内の生産量は減り、他の産業に影響を及ぼし、GDPは0.2％程度低下するだろうなどと話した。自動車メーカー関係者は大統領任期の4年のためにアメリカ国内に工場を作るのは困難だとし、政府に対策を求めた。石破政権は有効な手立てを打てるのか。参議院予算委員会で立憲民主党・辻元代表代行が「日本は対抗措置も含めてどう対応するのか」と質問、石破総理大臣が「あらゆる選択肢は当然検討の対象となる」など答弁。政府は緊急の対策会議を開いて対応を検討。
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「野村総合研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
- 2026年2月9日放送 1:05 - 2:30 日本テレビ
- zero選挙未来シミュレーション
- 自民党の勝利を受けてあすからどうなるのか。今回の選挙戦で与党は食料品の消費税率を2年間ゼロにする検討を国民会議の場で加速するとした。選挙戦の中で高市総理は「総理大臣としては来年度中の実現を目指す」と発言した。三井住友DSアセットマネジメントの市川氏は「公約だけではなんとも言えない。マーケットが安心できるような財源を示すことが大事。金利上昇は財政政策へのアラー[…続きを読む]
- 2026年2月8日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 高市首相のホクホク発言により円安が進んだ。歴史的円安で日本離れも起きかねない状況。去年10月に積極財政を掲げた高市が自民党総裁に選出された頃から一気に円安が進んだ。先月、衆議院の解散騒動を受けて160円近くまで円安が進んだが、日米当局による協調介入への警戒感が高まると一時152円台にまで急激に戻す局面があった。しかしその直後、アメリカのベッセント財務長官が為[…続きを読む]
- 2026年2月7日放送 12:15 - 14:15 テレビ東京
- 選挙サテライト（選挙サテライト）
- 今回の選挙で大きな争点となっているのが、暮らしに直結する物価高対策などの経済政策。円卓討論のテーマはどうなる？日本経済の行方。最初のテーマは、高市政権がすすめる「責任ある積極財政」の是非について。積極財政とは景気回復や成長のために支出や減税や一時的な借金をしてでも景気刺激策を行うこと。第一生命経済研究所・永濱氏は「半分正しくて半分間違ってる、マーケットが誤解[…続きを読む]
- 2026年2月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ選挙の日、そのまえに。
- 円安のワケはドルに比べて低金利でドルとの金利差が大きくなり円が流出している。海外の巨大ITのサービスを利用することによって円が流出している。財政悪化の懸念もある。お金の使い方には2つのスタンスがある。積極財政と財政規律。積極財政は国債発行で経済成長への投資をする、財政規律はその念の歳出をその年の歳入をまかなうというもの。各党の財政についての考えを紹介。野村総[…続きを読む]
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