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「野田元総理大臣」 のテレビ露出情報

きょう行われた立憲民主党の両院議員総会。泉代表の任期満了に伴う代表選挙を来月7日告示・23日投開票の日程で行うことが承認された。選挙期間は前回3年前の12日間を上回り、党の規則上最長の17日間となる。立憲民主党としては自民党の総裁選挙に近接させるかたちで実施し、野党第1党として政策論議をアピールする機会にしたい考え。再選に向け準備を進めている泉代表は「この3年間通じて日々党のために何ができるか、日本に政権交代可能な政治を作るため何ができるかを考えてきたが、いまより一段とその思いも強くなっている」と述べた。泉氏はきょう、野田元総理大臣ら党内のベテラン議員と相次いで会談し、今後の党運営などについて意見交換した。また、党内から立候補に期待する声が出ている枝野前代表はこれまで代表選について「熟慮している」と述べるにとどめている。同じく立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は、これまで立候補について慎重な姿勢を示している。一方で泉代表の党運営に批判的な小沢一郎衆院議員と会談を重ね、代表選挙をめぐり意見を交わしている。小沢氏らは「泉氏が代表のままではほかの野党との連携が進まず政権交代は困難」とし、泉氏以外の候補者の擁立を目指している。さらに中堅・若手議員で作るグループの会長を務める重徳和彦衆院議員はきょう立候補について「グループの仲間と良く検討し、熟慮していく」と述べた。
今回の代表選挙は当所属の国会議員や党員・サポーターなどによる投票で争われる。国会議員には1人2ポイント、国政選挙の公認候補予定者には1人1ポイントが割り当てられ、地方議員や党員・サポーターを合わせたポイントの合計はきょうの時点で732ポイントとなる見込み。このうち過半数を獲得した候補者が代表に選出される。過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票が行われる。代表選挙の日程が決まったことを受け党内では立候補に向けた動きが活発になる見通し。立憲民主党の代表選挙は日程が決まり号砲が鳴った形。東京都知事選挙などの結果も踏まえ、次の衆院選に向けた野党間の連携のあり方が論点の1つとなる見込み。また、立憲民主党も意識する自民党総裁選挙は今月20日に日程が決まる見込み。岸田総理は先週金曜日に麻生副総裁・森山総務会長と相次いで会談し意見を交わしている。再選を目指して立候補するのか、対立候補は名乗りを上げるのか。こちらもお盆明けから動きが活発になる見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
物価高・関税措置の対応策について、立民は消費税率引き下げに賛成と反対の意見が。江田元代表代行ら有志でつくる勉強会は、「食料品にかかる消費税を当分の間なくすべき」という提言をまとめた。一方で枝野最高顧問は、こうした消費税引き下げ求める声に対し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってほしい」と述べているが、小沢氏はこれを批判した上で消費税率の引き下げ必要[…続きを読む]

2025年4月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
アメリカの関税措置で懸念されるのは国内への影響。きのう石破首相は必要な対策に万全を期していくとした。立憲民主党内では消費税率の引き下げを求める声が相次いだ。立民の有志の議員でつくる勉強会は食料品にかかる消費税を当分の間なくすべきだとの提言書をまとめた。立民の合同会議では消費税を減税すべきかどうかや、減税する場合の具体的な制度設計など引き続き検討することにした[…続きを読む]

2025年4月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
立憲江田元代表代行などのグループが、物価上昇が続く当分の間食料品に限った消費税を0にすべきとの提言まとめた。提言では「物価高対策に直接効果があり、低所得者ほど重税感を感じる消費税の逆進性を緩和する」などとしている。近く執行部に申し入れ、参院選の公約に盛り込むよう求めるということ。ただ立憲内でも意見が割れていて、野田代表は減税に慎重姿勢。今の消費税10%は野田[…続きを読む]

2025年4月15日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋年金SP
今日は2ヶ月に一度の年金支給日。今年は5年に一度の年金改革が行われる年で、基礎年金の底上げが議論されているが、まとまらずに国会提出が先送りとなった。政府は、今国会中での法案提出を目指すとしている。年金を巡っては、現役世代からも不安な声があがっている。日本人の平均寿命は女性87歳、男性81歳と、妻が一人残される期間は平均8年と言われている。

2025年4月15日放送 12:20 - 12:30 NHK総合
みみより!解説(みみより!解説)
今回のテーマはトランプ関税。石破首相は、まさに国内であり極めて不本意だと強い懸念を示し、総理自身正念場を迎えている。内閣支持率は今月35%、支持しないは45%と政権発足後最低の水準が続き、トランプ関税が少なからず影響している。3月の消費者物価指数は2.4%上昇し、米類は89.6%高騰した。トランプ関税は日本に対して相互関税が90日間停止されたが、自動車・鉄鋼[…続きを読む]

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