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「野田元首相」 のテレビ露出情報

立憲民主党代表選挙だが、投票が3日後に迫っている。仕組み。ポイントの合計で争われる。今回は国会議員などの票、地方議員や党員サポーターによりいわゆる地方票、それぞれ370ポイント、計740ポイントで争われる。1回目の投票で過半数を獲得する候補者がいなかった場合は、上位2人による決選投票となる。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:最新の取材結果「必ずしも特定の候補に支持が集まっていると、集中しているとはいえない状況。国会議員136人のうち、野田元首相が最も多い40人を超える支持を固めている。次いで枝野前代表は約30人、泉代表と吉田衆院議員はそれぞれ20人前後から支持を得ている。一方、約20人はまだ態度を決めていないなどとしている。国会議員票などでは、野田元首相が最も多くの支持を固め、枝野前代表がこれに続き、泉代表と吉田衆院議員が追う展開」、野田元首相と枝野前代表の決選投票と見ていいのか「こればかりは選挙ふたを開けるまで分からない。国会議員だけではなくて、地方議員と党員サポーターによるいわゆる地方票も4人に支持が分散。4人はそれぞれの地元、野田元首相は千葉、枝野前代表は埼玉、泉代表は京都で支持を広げ、吉田衆院議員も地元・東京で一定の支持を得ている。4人を支持する議員がいる地域で、それぞれ支持を得ている。上位2人による決選投票になる公算が大きくなっているが、誰と誰の争いになるのか、これは引き続き状況を見極める必要がある」。
政治部野党クラブ・小嶋章史キャップがスタジオで解説:決選投票は国会議員票の比重が高くなる。国会議員の支持を固めてる野田元首相が有利になるのか?「そうとも限らない。決選投票に残らなかった2つの陣営の票が鍵を握ることになる。政策的に近い陣営どうしが組み、1回目の投票で1位になった候補を上回るということもありえる。すでに決選投票を見据えて、陣営どうしが接触を図る動きもあり、選挙後の人事、政策の実現なども念頭に置いた駆け引きが今後、さらに活発になりそう」。衆議院の早期解散も取り沙汰される中で行われる自民党総裁選挙と立憲民主党代表選挙は準決勝ともいわれている。自民党と決勝戦を戦う新代表は誰になるのか。政権交代を目指す立憲民主党の戦略が問われることになる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
高額療養費制度とは高額の医療費がかかった場合患者の自己負担を抑える仕組みで、がんなど重い病気や大けがをした人が利用する。厚生労働省は去年高額療養費制度の上限額の引き上げを決定した。また、多数回該当時での負担額も引き上げ予定だった。今月がん患者団体が厚労大臣と面会し引き上げ反対[…続きを読む]

2025年2月18日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
2025年度予算案を巡って与野党の国会協議が大詰めを迎える中(衆院通過期限3月2日)、自民党が日本維新の会と急接近する動きを見せている。高額療養費の自己負担の引き上げ“凍結”など予算案の修正を迫った立憲民主党・野田佳彦代表。2025年度予算の年度内の成立に向け与野党の攻防が大詰めを迎えている。少数与党である石破政権にとって予算成立のためには野党の協力が不可欠[…続きを読む]

2025年2月18日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
国会論戦を真剣な面持ちで見守るがん患者団体などの人たち。注目しているのは高額療養費制度の見直しについて。石破総理は負担増の一部を凍結する考えを明らかにした。一方で財政を圧迫しているとして、高額な治療が年3回以下の場合は当初の政府案通り、自己負担額の引き上げが必要だと主張している。立憲民主党・野田代表は「凍結をし見直すべき」と指摘。年度内に2025年度予算案を[…続きを読む]

2025年2月17日放送 23:40 - 0:25 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
高校の無償化を巡って石破総理は来年度予算案を修正する意向を示し、実現に向け来年の通常国会で法改正を図ると述べた。私立の支援金は全国平均授業料の45万7000円をベースとするという。

2025年2月17日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
石破総理大臣は衆議院予算委員会で子どもが私立高校に通う世帯に支給される年最大39万6000円の就学支援金について、2026年度から45万7000円を目安に引き上げることを検討する考えを表明した。一方、立憲民主党・野田代表は来年度予算案をめぐり「いたずらに予算を人質にとって年度内成立を阻むということはしない」との考えを示した。

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