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「野田佳彦代表」 のテレビ露出情報

立憲民主党・野田佳彦代表は「まさか論戦から逃げるとは思いませんでしたね、党内力学的にいろんなことがあるのかなと思いますが、でもそれは理解できません」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「自民党を変える前に自分自身が変わってしまっているなと思う」、日本維新の会・藤田文武幹事長は「無理やりな解散には否定的な立場をこれまでも取られてきた、筋を通す人間ではなかったのかと疑問に思う」、共産党・田村智子委員長は「石破氏自身が“きちんとした議論が必要だ”と述べていたはず、裏金隠し・疑惑隠しで逃げ切りを狙うやり方は非常に問題が大きい」とコメント。田崎氏は「予算委員会を自民党は考えておらず、党首討論だけを提案している」等と解説。きょう読売新聞は派閥や旧派閥で明暗が分かれた党執行部・閣僚人事との記事を出した。勝ち組は、旧岸田派・旧森山派。中間は、麻生派・旧二階派。負け組は、旧茂木派・旧安倍派。旧安倍派に関しては入閣なし。自民党役員人事について、総裁・石破茂、副総裁・菅義偉、最高顧問・麻生太郎。党四役について、幹事長・森山裕、政調会長・小野寺五典、総務会長・鈴木俊一、選対委員長・小泉進次郎。予想される内閣の顔ぶれには石破氏を総裁選時に推薦した人が6人入っている。森山幹事長起用の狙いについて、岸田総理や菅前総理、公明党との関係が良好、重し役に適任と考えたとみられる。小泉選対委員長起用の狙いについて、高い知名度で選挙の顔として期待、党の刷新をアピールする狙いも。林芳正官房長官は留任。党内きっての政策通、説明能力の高さを評価。総裁選の論戦ではよどみない語り口で評価を高め総裁選4位。田崎氏は「非主流派在庫一掃内閣。こんなこと許されるのかっていう感じの人事。入閣した人を見ると非主流の在庫一掃と石破さんと一緒にいたことにより入閣が遅れた方をまとめて入れたという感じ」、TBS政治部長・岩田夏弥は「安倍路線転換内閣。従来から石破さんは安倍元首相とは距離を置いて時に批判的な考えを示してきたが、ここに来て路線を転換するというのが人事でも読み取れるような形に」等とコメント。石破総裁は、高市早苗氏に総務会長を打診したが固辞。また、小林鷹之氏に党広報本部長を打診したが固辞。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月30日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
自民総裁選の投開票まで4日。各候補が支持拡大に向けて追い込みをかけている。国会内では立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の国対委員長が集まり、総理大臣指名選挙について話した。自民党新総裁は総選挙後、国会で行われる指名選挙で勝利する必要があるが、与党は過半数割れの状態。野党が結束すれば、野党側から総理を選出することも可能。

2025年9月30日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
総裁選挙でどの候補が勝つとどの物価高対策が進むのかについてスタジオ解説。物価高対策には、ガソリン税の暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の3つがあげられている。1つ目のガソリン税の暫定税率の廃止については、すでに与野党が年内廃止で合意しており各候補も実現に向けては前向きに発言しておりどの候補になっても実現に向け進むとみられる。年収の壁の引き上[…続きを読む]

2025年9月29日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
読売新聞の情勢調査では小泉進次郎氏が大きくリードしている。誰を支持するかの調査でも小泉氏が1位で高市氏が2位の構図となっている。連立拡大時に組む野党の調査では、読売新聞では日本維新の会、日本経済新聞では国民民主党が1番人気となっている。岩田さんは「小泉さんは今の流れが続くかどうか危ない状態といえる。ただまだ時間はあるので最終的に議員・党員がどう判断するか」な[…続きを読む]

2025年9月29日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
長谷川忍は、SNSの自由度の高さが悪い方向にいった、ステマというと柔らかく聞こえてしまうが情報操作、もう少し重く受け止めていただきたいと話した。ステマについて小泉陣営のには2つのダメージが出ており、1つは信頼面。党の融和・結束を訴えていたのに相手候補を中傷するような内容が含まれていた。もう1つは今後の選挙戦略への影響で、今後のSNS戦略が立てづらくなる。大門[…続きを読む]

2025年9月29日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自民党総裁選挙は選挙戦が後半に入っている。各陣営は来月4日の投開票に向けて、今後、国会議員の支持獲得の働きかけを強めていく見通し。総理大臣指名選挙をめぐり、立憲民主党は日本維新の会や国民民主党に連携を呼びかけたい考えだが、実現は見通せていない。一方、維新の会、国民民主党は、それぞれが重視する政策の実現に向けて、与党との協力のあり方を検討している。

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