総理指名選挙の流れは、国会議員が投票し過半数獲得で内閣総理大臣に選出される。過半数に届かず上位2人の決選投票になった場合、過半数ではなく多数を得た方が勝利となる。林尚行は、「どの政党も過半数は取れないので、決選投票に向け多数派を形成するのが鍵になる」とコメント。きのう玉木雄一郎代表は、「立憲さんがどうされるのか分からない中判断できませんので、今聞かれれば玉木雄一郎と1回目も2回目も書くということです」と話した。総理指名選挙が決選投票になれば、国民民主党の議員は玉木氏の名前を投票する方針。決選が石破茂総理と立憲民主党・野田佳彦代表になれば、玉木氏への票は無効票となるので、結果的に総理再指名の後押しになる可能性がある。田崎史郎は「自由に動けるようにしておくのが狙い。」などと話した。
立憲民主党の野田代表は、議席が増えたが笑顔を見せなかった。田崎史郎は「自民党は533万減ったが、立憲は7万票しか増えておらず、国民民主党は358万増えた為、主たる受け皿は国民民主党だった。」、林尚行は「議席は増えたが政局に勝ちきれなかった」などと話した。
自民党からの野党勢力の切り崩しに対して、警戒感を示した野田代表。選挙直後の会見で、先の臨時国会で石破内閣に内閣不信任案を共同提出した日本維新の会、共産党、国民民主党の3党との対話に意欲を示していた。それに対し玉木雄一郎代表は「外交・安全保障、原発を含むエネルギー政策や憲法などについて、一致がなければ協力は難しい」、藤田文武幹事長は「立憲民主党とは政策について大幅に違う部分が多々ある」と話している。野田代表は協議に一定の時間を要するとの考えを示した上で、「現段階で一致出来ることを探るべき」と語っている。林尚行は「野党の分断をさせたい人とさせたくない人とのせめぎあいとなっている。」などと話した。
それぞれの政党の政策の違いを見ると、原子力発電政策について立憲民主党は「原発の新増設は認めない」としている。一方で自民党を含めて国民民主党と日本維新の会は「原発の再稼働を進め、次世代原子力発電の開発・建設に積極的。憲法改正については、立憲は「まず憲法について議論していきたい」というスタンスで、更に「緊急事態条項の創設は必要なし」としている。一方で自民、国民、維新は憲法改正に前向きで、さらに緊急事態条項の創設も前向き。物価高対策については少し違いがある。維新と国民は「消費税の引き下げ」を掲げている。ただ立憲は「給付付きの税額控除」ということで、税の引き下げではなく控除で対応するという。自民党は「低所得者に給付金」としている。政治と金のスタンスについては、どの党も「政策活動費の廃止」は掲げている。「旧文通費の使い道の明確化」さらに「残金返納」なども共通している。「政治資金パーティー」についても4党とも認める動き。違うところは、立憲と維新は「企業・団体献金は禁止」にしたい。一方、国民民主党と自民党は「禁止しない」としている。田崎史郎は「25年度予算に賛成してくれるかどうかが石破さんにとって重要。」などと話した。