7月に金融庁のトップに就任した伊藤豊長官に金融行政で気になる「NISA改革」「不正アクセス」「コーポレートガバナンスで企業の稼ぐ力」について聞いた。自民党の議連が65歳以上の高齢者に限定し毎月分配型の投資信託を追加する「プラチナNISA」を提案。伊藤長官はプラチナNISAのメリットとデメリットについて「NISAの対象を拡大するという議論は税制改正に関係する。いまの時点で中身について私から申し上げるのは適当ではない」、シニア世代も“貯蓄から投資”が大きな波になるのか聞かれ「シニア世代はかなりの資産がある。これをどういう風にある意味引き出していくのか、金融庁としても金融界としても大きな課題。いろいろな工夫をして実現をしていきたい」、拡充する可能性について「毎月分配型の投資信託に限らないが、日々の生活資金をどのようにつくっていき、すぐに使わない資金をどのように運用するかという課題をどういう枠組みで解決するのか。NISAも一つの手段かもしれないが、いろいろなことができると思う。金融機関として提供していくということ」と話した。NISA改革はこのあと金融庁が出す税制改正要綱を受けて、与党で年末まで協議される。
金融庁・伊藤豊長官に「不正アクセス」について聞いた。去年後半～今年にかけてネット証券の口座が乗っ取られて身に覚えのない売買をされる事件が相次いだ。金融庁によると、口座乗っ取りによる不正な売買額は今年1～7月で約6205億円。不正アクセス件数は1万4000件以上。ネット証券大手3社のSBI証券、楽天証券、松井証券は原則として被害の半額を金銭で補償。伊藤長官はサービス停止を含む要請を出したことについて「要請は証券界だけではなく、すべての金融機関に対して出している。金融機関に対する危機感は我々も含めて必要と思っている」、国としての打開策・解決策について「なかなか一概には言えない。私共でなにかスーパーソリューションが提供できれば一番いいが、そういうことではない。証券会社・金融機関サイドでなんとかやってもらうと。利用者のサイドで自衛をしてもらうのも非常に大事」と話した。金融庁は現状では完全な解決策はないとしている。導入が進む多要素認証は使い勝手が悪く、「利便性」と「安全性」が両立するようAIなどの研究を進める方針。
金融庁・伊藤豊長官に「コーポレートガバナンスで企業の稼ぐ力」について聞いた。金融庁はコーポレートガバナンス改革を通じて企業の稼ぐ力を伸ばすことを目指しているが、課題も見えてきている。伊藤長官は現状の課題について「コーポレートガバナンスコードに対する誤解もあるのかもしれない。『形式的な事さえ整えていればいい』みたいな、そういう会社や意識もまだゼロではない。会社は健全にどんどん稼ぐのが資産運用立国のインベストメント・チェーンの重要な一つ。ここがある意味、基盤にある」、ペナルティーなどのアイデアについて「現時点でない。『縛るわけではないが考えてください』というアプローチは非常に有効である。経営者がコーポレートガバナンスコードを守らなければならないということではなく、コーポレートガバナンスの考え方を理解し経営にあたってもらうが大事」と話した。