金融庁は来年度の税制改正で少額から非課税で投資ができるNISAの仕組みの拡充を要望する方針。長期の資産形成を目指すつみたて投資枠について、現在「18歳以上」としている対象年齢の引き下げを求めることにしている。進学や就職の際の資金として役立てることなどを念頭に子育て支援につなげたい考えで、具体的な年齢の引き下げ幅は今後検討を進める。現在の仕組みでは保有資産を売却した場合「非課税枠」として投資できるのは翌年になるが、投資枠がすぐに復活するようにすることなども盛り込む見通しで、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させたい考え。
