先週横浜市で開かれたTICADにあわせ、JICAが交流を後押ししようと4つの自治体をホームタウンに認定したことに関連して、SNSでは移民を定住させる制度だとかふるさとがあけわたされるなどと誤解に基づいた情報が広がっている。ナイジェリア政府のウェブサイトには日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行するなどと書かれている他、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広がる要因にもなっている。自治体に対して抗議を呼びかける投稿も相次ぎ、木更津市にはウェブサイトからの問い合わせがきょうだけで500件を超えたとのこと。