アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出ている。4月にはインドが実効支配する地域でパキスタンを拠点とする武装集団によるテロが発声、これをきっかけに5月両国が武力衝突し、民間人の死者は両国で66人にのぼった。カシミール問題に関しては1972年にインド・パキスタン間でシムラ協定を結んでおり、二国間問題と規定しておりインドは国連や第三国の関与を認めないとの立場をとる。しかし5月10日にトランプ大統領はSNSで、米国の仲介で印パが停戦合意したと投稿した。パキスタンの現地報道ではパキスタンがアメリカに接触、その後米政府がインドにパキスタンに停戦の意思があると伝えたとしている。パキスタンはアメリカに謝意を伝えトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したとしている。これに対しインドはアメリカによる仲介を否定しあくまでも停戦は二国間で行ったと主張しているが、その後もトランプ大統領はアメリカの仲介で停戦したと繰り返している。インドは関税でも高関税を突きつけられている。トランプ大統領はインドがロシア産の石油を輸入しているとしてインドに対し25％の二次関税を上乗せする大統領令に署名した。今月27日から発動される見通しで相互関税と合わせ関税が50％となる見通し。一方パキスタンについては関税率を当初の29％から19％に下げている。伊藤融防衛大学校教授は、アメリカがインドを重要なパートナーとみなさないという憤りがインドの中で相当広がっていると話した。また6月のG7の際にアメリカに立ち寄れないかと言われたモディ首相だが、アメリカはパキスタン軍のトップムニール陸軍元帥をホワイトハウスに招待していたため3ショットを撮られてアメリカに仲介されたように見えるのを警戒して行かなかった。その後電話会談をしたがそこで亀裂が決定的になったという。
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「関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月25日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- ロサンゼルス・ドジャースのホワイトハウス訪問を受けて、トランプ大統領は手放しで日本人選手を称賛した。 その後、大統領歯痛室で大谷選手と撮影した写真がホワイトハウスXに投稿された。
トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢[…続きを読む] - 2026年7月24日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- トランプ政権は日本を含む60の国と地域に対し追加関税を課すと発表。日本に対する税率は12.5％で日本時間午後1時1分に発動された。これを受け、トランプ政権との関税交渉を担った赤沢亮正経産大臣は、我が国に対して関税を課す今般の処置は遺憾でございますと述べた。日本製鉄の橋本英二会長兼CEOは、アメリカの中でよく議論をしてほしいなどと述べた。一方、円安は止まらずこ[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- アメリカのトランプ政権は23日、現在各国に課している10％の追加関税の失効を前に新たな関税措置を発表した。日本に対する税率は12.5％で、日本時間のきょう午後1時すぎに発動された。すでにこれ以上の関税が課されている品目は現状維持となる。トランプ政権は連邦最高裁で違法と判断された相互関税の代わりに10％の追加関税を発動したが、次元措置だったため24日に失効予定[…続きを読む]
- 2026年7月24日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- トランプ政権が現在日本を含む世界各国と地域に課している一律10％の追加関税は日本時間今日午後1時すぎに失効する。これに代わりUSTRは日本時間今日午後1時1分に新たな関税措置を発動する。新たな関税措置は、各国が強制労働で生産された製品の輸入を十分に規制していないとして通商法301条に基づき60の国と地域を対象に追加関税を課すもの。日本には品目ごとの関税率に応[…続きを読む]
- 2026年7月22日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- トランプ大統領は21日、自身のSNSでアメリカが輸入するジェネリック医薬品について、再来年の2028年8月から関税を100％に引き上げ、さらにその1年後からは200％にすることを明らかにした。一方で関税を引き上げるまでの間にアメリカ国内に生産拠点を設けるよう製薬会社に求めている。ジェネリック医薬品はアメリカで処方される薬の90％を占めていて、関税によって利用[…続きを読む]
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