TVでた蔵トップ>> キーワード

「関税」 のテレビ露出情報

アメリカとインドの関係が急激に悪化している。去年11月の大統領選後にはモディ首相はXでトランプ大統領の再選を祝福し、今年2月の米印首脳会談では互いのリーダーシップを称賛しアメリカ産石油などの輸出拡大で合意するなど良い関係だった。関係悪化の要因は印パの武力衝突だという。インドとパキスタンはカシミール地方の領有権を巡ってたびたび武力衝突を起こし多数の死者も出ている。4月にはインドが実効支配する地域でパキスタンを拠点とする武装集団によるテロが発声、これをきっかけに5月両国が武力衝突し、民間人の死者は両国で66人にのぼった。カシミール問題に関しては1972年にインド・パキスタン間でシムラ協定を結んでおり、二国間問題と規定しておりインドは国連や第三国の関与を認めないとの立場をとる。しかし5月10日にトランプ大統領はSNSで、米国の仲介で印パが停戦合意したと投稿した。パキスタンの現地報道ではパキスタンがアメリカに接触、その後米政府がインドにパキスタンに停戦の意思があると伝えたとしている。パキスタンはアメリカに謝意を伝えトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦したとしている。これに対しインドはアメリカによる仲介を否定しあくまでも停戦は二国間で行ったと主張しているが、その後もトランプ大統領はアメリカの仲介で停戦したと繰り返している。インドは関税でも高関税を突きつけられている。トランプ大統領はインドがロシア産の石油を輸入しているとしてインドに対し25%の二次関税を上乗せする大統領令に署名した。今月27日から発動される見通しで相互関税と合わせ関税が50%となる見通し。一方パキスタンについては関税率を当初の29%から19%に下げている。伊藤融防衛大学校教授は、アメリカがインドを重要なパートナーとみなさないという憤りがインドの中で相当広がっていると話した。また6月のG7の際にアメリカに立ち寄れないかと言われたモディ首相だが、アメリカはパキスタン軍のトップムニール陸軍元帥をホワイトハウスに招待していたため3ショットを撮られてアメリカに仲介されたように見えるのを警戒して行かなかった。その後電話会談をしたがそこで亀裂が決定的になったという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月21日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権による関税措置をめぐるやり取りで各国が頭を悩ませる中フランスF2は独自の方法で交渉を進めるスイスを紹介、トランプ大統領に高価な贈り物をするというやり方だということ。ホワイトハウスではスイスの人々にクリスマスの魔法が降り注ぎ、39%の関税が15%にまで下がった。11月4日ホワイトハウス執務室ではトランプ大統領を前にロレックス社長スイス企業関係者5人[…続きを読む]

2025年11月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
今年7月~9月のGDPは前の3カ月と比べて年率換算1.8%のマイナスで、6期ぶりのマイナス成長となった。その要因となったのは輸出。トランプ関税の影響でアメリカ向けの自動車輸出が大幅に落ち込みGDPの輸出は1.2%のマイナスに。国内ではコメの価格高騰など深刻な物価高を受け個人消費は弱い状態が続いている。政府は去年を大きく上回る規模の経済対策を閣議決定する方針だ[…続きを読む]

2025年11月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
今年7月~9月のGDPは前の3カ月と比べて年率換算1.8%のマイナスで、6期ぶりのマイナス成長となった。その要因となったのは輸出。トランプ関税の影響でアメリカ向けの自動車輸出が大幅に落ち込みGDPの輸出は1.2%のマイナスに。国内ではコメの価格高騰など深刻な物価高を受け個人消費は弱い状態が続いている。政府は週内にも去年を大きく上回る規模の経済対策を閣議決定す[…続きを読む]

2025年11月17日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
内閣府が17日に発表した今年7月~9月までのGDPの速報値は物価の変動を除いた伸び率が実質の年率換算で-1.8%と6期ぶりのマイナスとなった。輸出はアメリカの関税措置で自動車などの輸出が前の3か月と比べた伸び率で-1.2%となり、輸出から輸入を差し引いた外需の落ち込みがGDPを押し下げた。一方、GDPの半分以上を占める個人消費は猛暑の影響で飲料品などが伸び、[…続きを読む]

2025年11月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
今年7月から9月までのGDPは前の3カ月と比べ年率換算1.8%のマイナスで、6期ぶりのマイナス成長となった。特にトランプ関税でアメリカ向けの自動車の輸出は大幅に落ち込み、GDPの輸出は1.2%のマイナスだった。国内ではコメ価格の高止まりが深刻で個人消費が弱い状態が続いている。政府は週内にも経済対策を閣議決定する方針だが、物価高の本丸であるコメ高騰への根本的な[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.