政府は自民・公明両党の実務者協議の提言を踏まえ「防衛装備移転三原則」と運用指針の改正案をまとめた。それによると外国企業から技術を導入し国内で生産するライセンス生産についてライセンス元国からの妖精に基づく提供を可能にし完成品を含めライセンス元国への輸出を認める。地上配備型迎撃ミサイルPAC3をライセンス元アメリカに輸出する方向で調整を進めている。また日本の事前同意があればライセンス元の国から第三国に輸出することも可能とする一方”現に戦闘が行われていると判断させる国へ提供する場合を除く”としている。他安全保障面で協力関係にある国に部品の輸出も可能とするほか「救難」など5類型にあてはまれば殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を認めるとしている。