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「頼清徳新総統」 のテレビ露出情報

午前10時から日中韓首脳会談と日中韓ビジネスサミットが行われた。午前11時40分から日中韓首脳による共同記者会見が行なわれ、午後0時10分に3首脳がビジネスサミットに参加。午後3時ごろに岸田総理がソウルを出発する。日中韓首脳会談は、人的交流や科学技術、持続可能な開発などの議題で議論が行なわれる。20日に台湾の頼清徳新総統が誕生し、中国は台湾への圧力を強め23日、24日の2日間にわたり台湾を取り囲む形で軍事演習を行った。台湾新総統の就任式には日本の国会議員が出席していて、呉駐日中国大使は「日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と非難した。さらに尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域内に、中国はブイを設置している。去年7月の発見から約10か月経っても撤去されていない。岸田総理は中国・李強首相に対して、台湾海峡の平和と安定は日本を含む国際社会にとって重要だと強調し、中国軍の演習で台湾海峡の緊張が高まることへの懸念を直接伝えた。これに対して中国側は「台湾問題は中国の核心利益の核心であり1つのレッドラインでもある」と発表した。岸田総理は日本周辺で活発化する軍事活動について深刻な懸念を表明。中国のブイの即時撤去も求めた。意見の隔たりはあるものの、4年半ぶりに行われる日中韓首脳会談は特別な意味があるという。東京新聞は「日中韓首脳会談が開かれなかった間、中国は軍事・経済的に肥大を続けアメリカとの競争が深刻化した」などとコメントしている。そうした中、韓国側の発表によると「昨日の日韓首脳会談では日中韓を契機に協力方法を模索し、インド太平洋地域の平和繁栄のために中国とも協力することで合意した」などとコメントしている。神保氏は「2019年まで日中の関係は良かったが、新型コロナやお互いの関係が悪くなったためずっと会談が開催できなかった。去年外交関係が拡大し日中韓が会話できる場を戦略的に利用できることから開催することになった」などと話した。唯一共通で話し合えるのは北朝鮮問題で、安全保障面では中国側が譲ることはないが、共同声明で非核化について出すのはとても重要なことであるとのこと。
台湾問題について中国側は国内の問題であるためそこに干渉するのはレッドラインに関わるため、日本および韓国に対して厳しく言う立場を明確化している。経済面について岸田総理は昨日、李強首相と初めてとなる個別会談を1時間にわたり行った。岸田総理は会談後に「戦略的互恵関係と安定的な関係の方向性を確認した」などと発表し、李強首相は「両国の発展は重要なチャンスである」などと発表している。また核汚染水やアステラス製薬に関する懸案事項に関して中国側への隔たりは埋まらなかったとのこと。日中韓FTAついては研究は続いているが懸案を抱えたままで進められるのかなどの壁にぶつかっているとのこと。。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
日本時間きょう午後に迫った相互関税の発動を回避しようと各国動きが活発になっている。対象とされた国の対応は異なり中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら必ず最後まで付き合う」などとした。報復関税を準備すると当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索、工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した。 32%の相互関[…続きを読む]

2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34%の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34%の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50%の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20%と鉄鋼や車などに追加関税25%だがフ[…続きを読む]

2025年4月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
EU・フォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案したと交渉による解決を目指す姿勢を示したが、一方で報復関税を準備しているとも表明している。中国は、米が関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗すると徹底抗戦する姿勢を示している。台湾・頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないとして交渉を通じて改善を目指すとし[…続きを読む]

2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカのトランプ政権が9日に相互関税を発動させるのを前に全世界で株価が急落している。ドイツのフランクフルト市場では今日一時10%の値下がりを見せ、4日にはニューヨーク市場でダウ平均株価が過去3番目の下落幅となるなど世界経済が混乱している。一方トランプ大統領は「何かを治すのには薬が必要だ」などと話し、相互関税措置が必要なものだと協調した。今回の相互関税措置を[…続きを読む]

2025年4月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ政権が発表した相互関税を受けて関税率46%を課されたベトナムは、アメリカ製品の輸入関税をゼロにするための協議をトランプ大統領と行うことで合意した。32%の関税を課された台湾の頼清徳総統は7日、台米間の関税をゼロにすることから対話を始めるとSNSに投稿した。

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