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「頼清徳総統」 のテレビ露出情報

日本時間きょう午後に迫った相互関税の発動を回避しようと各国動きが活発になっている。対象とされた国の対応は異なり中国では林剣報道副局長が「アメリカが関税戦争や貿易戦争をしつこく仕掛けてくるなら必ず最後まで付き合う」などとした。報復関税を準備すると当初対抗姿勢を見せていたEUは交渉による解決も模索、工業製品の関税を互いにゼロにすることを提案した。 32%の相互関税を課せられる台湾や46%のベトナムはアメリカ製品への関税ゼロを提案する全面降参で状況改善を図ろうとしている。日本は双方で担当閣僚を指名し協議を続けていくとし日本側の交渉担当者として赤沢亮正経済再生担当大臣を指名した。石破総理の最側近として知られる赤沢大臣は地元も同じ鳥取県、当選7回でこれまで重要閣僚経験はない。赤沢氏の人物像について田崎史郎氏は「東京大学出身で旧運輸省、英語は出来元キャリア官僚なので能力はある程度ある。日米交渉の交渉人となれば優秀な人が部下に付くようになるので外務省などの官僚を使いこなしていけるかどうか」だとした。アメリカ側の交渉担当者のベッセント財務長官、通商代表部のグリア代表、ベッセント財務長官は「日本は軍事的にも経済的にも非常に重要な同盟国。いち早く名乗りを上げたので優先される」などとした。専門家は「今回の関税交渉に日本が得するものはほとんどない。このまま1年にわたり関税がかかれば日本の製造業が壊滅的な状況になる」とし「経済なくして安全保障なし。日本経済が不安定化すれば仮想敵国にチャンスを与えることになり日本経済だけでなく日米同盟を経済面で支えるという点からも非常に揺らぐ可能性がある」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月19日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
台湾の議会、立法院では、議員に当たる立法委員113議席のうち、最大野党の国民党が52議席をもつなど、野党が多数を占めている。民進党は、野党の立法委員のリコール(解職請求)が数多く成立すれば、今後、過半数の議席を確保できる可能性があることから市民団体が19日、台北で大規模な集会を開いた。この中では、リコールの賛否を問う住民投票に向けて有権者の署名を集めた。一方[…続きを読む]

2025年4月8日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
トランプ政権があす午後発動予定の相互関税をめぐり各国の対応が分かれている。強硬姿勢なのは中国、34%の相互関税に対しアメリカからの全輸入品に34%の報復関税を10日から課すとしたがトランプ大統領が反発、撤廃しなければ50%の追加関税を課すとした。対し中国はさらなる対抗措置を示唆している。EUは交渉と対抗をとっている。20%と鉄鋼や車などに追加関税25%だがフ[…続きを読む]

2025年4月8日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
EU・フォンデアライエン委員長はトランプ政権に対し、自動車や家電を含む工業製品の関税の撤廃を提案したと交渉による解決を目指す姿勢を示したが、一方で報復関税を準備しているとも表明している。中国は、米が関税措置をエスカレートさせた場合断固として対抗すると徹底抗戦する姿勢を示している。台湾・頼清徳総統は報復関税で対抗する計画はないとして交渉を通じて改善を目指すとし[…続きを読む]

2025年4月8日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
アメリカのトランプ政権が9日に相互関税を発動させるのを前に全世界で株価が急落している。ドイツのフランクフルト市場では今日一時10%の値下がりを見せ、4日にはニューヨーク市場でダウ平均株価が過去3番目の下落幅となるなど世界経済が混乱している。一方トランプ大統領は「何かを治すのには薬が必要だ」などと話し、相互関税措置が必要なものだと協調した。今回の相互関税措置を[…続きを読む]

2025年4月7日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
トランプ政権が発表した相互関税を受けて関税率46%を課されたベトナムは、アメリカ製品の輸入関税をゼロにするための協議をトランプ大統領と行うことで合意した。32%の関税を課された台湾の頼清徳総統は7日、台米間の関税をゼロにすることから対話を始めるとSNSに投稿した。

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