台湾の頼清徳総統は中国の脅威に対応するため防衛費の予算を継続的に増加させるとした上で、2030年までにGDPに占める防衛費の割合を5%に引き上げる方針を示した。頼政権はおととい、来年の予算案のうち防衛費の総額を20%以上増額し、GDPに占める割合を3.32%に引き上げると発表した。引き上げの発表は2日連続で中国の軍事的な圧力が強まる中、アメリカのトランプ政権が防衛費の増額を求めていることなどが背景にあるとみられる。
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