イギリス、フランス、ドイツや日本などの有志国連合とウクライナは17日、オンラインで首脳協議を行った。ウクライナのゼレンスキー大統領やヨーロッパ主要国の首脳が18日にワシントンでアメリカのトランプ大統領と会談するのを前に、ウクライナに対する領土の割譲案をけん制したという。有志国連合は「ウクライナが自国の領土について決定を下す」との原則を確認し、ウクライナの領土の一体性を支持することで一致した。石破総理は17日、総理公邸からオンライン協議に参加した。米ロ首脳会談を踏まえ、侵略の終結と平和の実現には「アメリカにより積極的な関与が引き続き重要だ」と述べた。(日本経済新聞)
