首都直下地震について国は、12年前に公表した被害想定を防災対策の進展などを踏まえ見直すため、ワーキンググループを設けて検討を重ねてきた。新たな被害想定の素案ではM7.3の都心南部直下の地震が発生した場合、死者数は最大で2万人近くになると試算された。これは住宅の耐震化等を踏まえ前回の2万3000人より2割程度減少している。経済被害は前回の想定より1割程度減少した80兆円余と試算された。帰宅困難者などは数百万人にのぼる恐れがあり、耐震化などを一人ひとりが進めるとともに、企業なども本社機能を一時的に移転する方法を検討するなど社会全体で備える必要があるとしている。ワーキンググループは今月中旬にも新たな被害想定を公表する方針。
