去年見直した首都直下地震の被害想定は最悪で死者は約1万8000人、全壊・焼失は約40万2000棟とされている。政府は新たな防災対策の基本計画を閣議決定し、死者数と建物の全壊・焼失数について目標を「半減以上」に改めた。死者と建物被害の約7割は火災で、感震ブレーカーを「おおむね設置」の水準まで普及させるとしている。また、避難所の過密を抑えるため自宅での備えを重視し、年1回以上防災訓練を行うマンションや食料・飲料・簡易トイレを備蓄する家庭が100%となるよう目指す。
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