きのう番組が取材したのは都内のスーパー。いま頭を悩ませているというのが運送業者の時間外労働時間の制限により毎日あった入荷が週3回に減少。さらに契約の打ち切りを申し出てきた取引先もあるという。スーパーを悩ませる品不足には客も気づいているようで「品数の少なさは感じる。卵や牛乳など、これまでは高いものから安いものまで選べたけど、最近は種類が少ないと感じる」などと話す。身近なところで影響が出ている物流の「2024年問題」。ドライバーも変化を感じており「給料は1~多くて2割減っているんじゃないかと体感する」と話す。きょうは「2024年問題」すでに影響も。解消法は?番組では「宅配」に関する意見・疑問を募集。
都内の運送会社で荷物を積み込んでいたのはドライバーの北上さん。日用品の小さなものからマットレス・ソファーなど大きなものまで1日平均60件ほどを配送する体力勝負の仕事。午前は不在だったお宅に午後再配達し、無事に届けることができたが、「大体100個持っていったら30個持ち帰りがある。2~3割程度は不在になって帰って来るケースが平日だと多い」と話す。この運送会社では荷物を届けるごとにお金を得られる歩合制のため、不在は大きな痛手となる。さらに4月からはトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限され、給料にも影響が出たという。休憩時間を挟みながらだが、3月までは朝6時~夜9時まで働いていたのが、4月からは朝7時~夜7時までとなった。
悲鳴をあげるのはドライバーだけではなく運送業者も。東京商工リサーチによると燃料費の高騰や人手不足などを理由に昨年度倒産した貨物・運送業者数は345件と過去10年で最多となった。運送業者に吹き荒れる逆風。影響は荷物を運ぶ側だけではなく、送る側にも出ている。茨城の農家では今月に入ってから変化があったそうで、ドライバー不足のためトラックが手配できず、農家の鈴木さん自ら卸業者に配達することになったという。一方で2024年問題に対応すべく新たな取り組みをしている会社も。ドライバー歴5年目の中山さんは運送会社に所属するドライバーではない。「ケイズリング」ではドライバー不足に悩む業者に対し空いているドライバーがシフトを穴埋めする「代走サービス」を去年4月に始めた。登録しているドライバーは約100人。1日単位で出勤日を選べるため、中には副業として働いている人もいるという。他にもコンビニ大手・ファミリーマートとローソンは今月11日から東北地方の一部で共同輸送を開始した。これまで別々に秋田県の拠点に商品を運んでいたが、共同輸送ではトラック1台に両社の商品を乗せ秋田県にあるそれぞれの拠点へ輸送。ドライバー不足解消とコスト削減を同時に行っている。私たちの生活にも影響を及ぼす「2024年問題」。今後解消のためにどのような対策が必要なのか。
都内の運送会社で荷物を積み込んでいたのはドライバーの北上さん。日用品の小さなものからマットレス・ソファーなど大きなものまで1日平均60件ほどを配送する体力勝負の仕事。午前は不在だったお宅に午後再配達し、無事に届けることができたが、「大体100個持っていったら30個持ち帰りがある。2~3割程度は不在になって帰って来るケースが平日だと多い」と話す。この運送会社では荷物を届けるごとにお金を得られる歩合制のため、不在は大きな痛手となる。さらに4月からはトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年間960時間に制限され、給料にも影響が出たという。休憩時間を挟みながらだが、3月までは朝6時~夜9時まで働いていたのが、4月からは朝7時~夜7時までとなった。
悲鳴をあげるのはドライバーだけではなく運送業者も。東京商工リサーチによると燃料費の高騰や人手不足などを理由に昨年度倒産した貨物・運送業者数は345件と過去10年で最多となった。運送業者に吹き荒れる逆風。影響は荷物を運ぶ側だけではなく、送る側にも出ている。茨城の農家では今月に入ってから変化があったそうで、ドライバー不足のためトラックが手配できず、農家の鈴木さん自ら卸業者に配達することになったという。一方で2024年問題に対応すべく新たな取り組みをしている会社も。ドライバー歴5年目の中山さんは運送会社に所属するドライバーではない。「ケイズリング」ではドライバー不足に悩む業者に対し空いているドライバーがシフトを穴埋めする「代走サービス」を去年4月に始めた。登録しているドライバーは約100人。1日単位で出勤日を選べるため、中には副業として働いている人もいるという。他にもコンビニ大手・ファミリーマートとローソンは今月11日から東北地方の一部で共同輸送を開始した。これまで別々に秋田県の拠点に商品を運んでいたが、共同輸送ではトラック1台に両社の商品を乗せ秋田県にあるそれぞれの拠点へ輸送。ドライバー不足解消とコスト削減を同時に行っている。私たちの生活にも影響を及ぼす「2024年問題」。今後解消のためにどのような対策が必要なのか。