「骨太の方針」の原案の詳細を見ていく。賃上げは、物価上昇を上回る賃金上昇を達成し、定着させるため、価格転嫁対策や学び直し、いわゆるリスキリングの強化などに取り組むとしている。社会保障については、全世代型社会保障の構築を目指し、改革を進める方針。医療介護については、高齢者の自己負担について3割負担とする対象範囲の見直しなどが検討される見通し。年金制度については、夏に公表される財政検証の結果も踏まえ、年末までに制度改正の道筋をつけるとしている。賃上げなど、経済政策は政権運営にとっても大きな意味を持つため要注目。今月のNHKの世論調査で岸田内閣の支持率は21％と内閣発足以降、最も低くなった。支持しない理由として、最も多かったのは「政策に期待が持てない」からで、岸田政権としては政策で結果を出したいところ。物価高の今、関心が高いのが賃上げ。世論調査では、今月始まった定額減税の評価も分かれていたので、政権としては賃上げを進めて景気回復の実感につなげたいねらいがある。「財政規律」に関しては「来年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」という今の目標は維持したうえで、来年度から6年間の新たな経済財政に関する計画の実行を通じて、経済再生と財政健全化の両立を前進させるとしている。経済再生と財政健全化、自民党の中でも優先順位を巡って意見が分かれている。先週、財政健全化を重視する自民党の議員達は首相官邸を訪れ、岸田総理に提言を手渡した。自民党「財政健全化推進本部」本部長・古川元法相は「金利のある世界が現実になろうとしている。財政にとってリスクが高まることを意味する。緊張感を持って財政運営に取り組んでいかなければならない」と語った。一方同じ日、積極財政派の議員らも官邸を訪れ、岸田総理に提言を手渡した。自民党「財政政策検討本部」本部長・西田昌司参院議員は「予算を減らして赤字国債を出さなければ、PB（基礎的財政収支）は黒字になる。黒字になったところで、必要な財政政策をしないから国民生活が破綻する。其れは断固反対」と述べた。「骨太の方針」の原案では、双方の意見に配慮した形となっている。
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「骨太の方針」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月23日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 高校授業料無償化のルールは年収が910万円未満の過程に対して年収と公立・私立に応じて支援の規模を変動させる形が取られてきたが、今後は世帯年収が撤廃され公立では授業料が市立無償化され、私立では今年4月までは11万8800円、来年4月からは45万7000円までの支援を行う形となる。すでに高校授業料無償化を進めてきた大阪府では公立高校128校のうち半数以上となる6[…続きを読む]
- 2025年3月19日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVE（ニュース）
- 自民・公明・日本維新の会の3党は先月結んだ合意文書に基づき社会保障改革について話し合う協議体を立ち上げ、各党の幹事長が出席し初会合が行われた。協議体では市販薬と効能が似ている「OTC類似薬」を公的医療保険の適用外とすることなどについて議論する。3党は5月中に方向性をまとめ、政府の「骨太の方針
に反映させたい考え。3党は社会保障改革の他にも「高校授業料無償化の[…続きを読む] - 2025年3月10日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継参議院予算委員会質疑
- 立憲民主・社民・無所属 奥村政佳氏の質疑。保育について奥村氏は「子どもを取り巻く環境は本当にこれでいいのかと感じる。様々な報道を受けてどう思うか、そしてどうしていくべきかと思うか、総理からは保育について思い聞いたことがない。総理自身の思いをお伺いしたい」など質問。石破総理は「保育の現場が厳しいことは承知している。約110万人の潜在保育士がおられる。こういう方[…続きを読む]
- 2024年6月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテきょうの経済視点
- 木内登英さんのきょうの経済視点は「日銀頼みの財政運営からの脱却」。木内さんは「先週、政府が骨太の方針2024を閣議決定した。プラマリーバランスの2025年度黒字化目標を明記した。過去2年間は自民党内の財政健全派と積極財政派の対立があったのであいまいだったが、派閥解消などもあり、積極財政派の力が落ちているので黒字化目標を明記した。達成は難しい。新しい目標を設定[…続きを読む]
- 2024年6月22日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
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- 海外では日々新しい薬が誕生しているが、その7割は日本では承認されていない。30代で肺腺がんを患った男性は、海外には治療薬があるものの日本では未承認だったため薬の治験を志願した。新薬の投与で男性は一命を取り留めたが、ともに闘っていたがん患者は投与の前に亡くなったという。日本新薬が認められない理由について、大阪大学の忽那教授は「日本は国民皆保険制度があり治験に参[…続きを読む]
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