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「高市首相」 のテレビ露出情報

米・ワシントンから中継。トランプ大統領の真意についてのポイント「日本に再三協力を要求、ホンネは?」「中国訪問延期、その狙いは?」。ホルムズ海峡の安全確保に向けて何度も日本について言及した。思うように支持が広がらないトランプ大統領にとって日本にいち早く参加を表明させて流れを作りたい考え。安全保障でアメリカに頼る日本はトランプ氏にとって最も圧力が効く相手で、同盟国として踏み絵を踏ませる形で協力を迫っている。関税交渉と同じ構図で日本が最初に巨額の対米投資を約束したことが、ほかの国との合意のひな型となり流れを作った。トランプ氏は同盟国がアメリカの軍事力にただ乗りしてきたと繰り返し非難しており、今回も同盟国である日本に強い圧力をかけ強引に流れを作りにいっていると言える。トランプ大統領は中国の訪問を1カ月延期する考えを示した。トランプ政権がイラン攻撃への対応に追われ、中国との会談まで手が回らず準備時間を確保したい。トランプ大統領にとって米中の会談は支持者や経済界にアピールするためにも一番の関心事。トランプ大統領は前日には中国が艦船を派遣しなければ会談を延期するかもと中国訪問を取引に使うような言い振りだった。きのうは戦闘の最中だから行けないと軌道修正し、中国への配慮がにじんでいる。
国会記者会館から中継。ポイント「日本に再三協力を要求…対策は?」「自衛隊派遣以外で協力は?」。トランプ大統領の度重なる言及があるが、日本政府の中でどう受け止められているのか。トランプ大統領がSNSで投稿していて、すでにどんな協力ができるのか検討している最中であり、日本政府として状況に変化はない。高市首相はこのあと木原官房長官や各省庁の幹部らと首脳会談への対応を協議する。あす夜にはワシントンへ出発する予定。トランプ大統領に何を言われても対応できるように選択肢を整えておく必要がある。戦闘中にホルムズ海峡へ自衛隊を派遣することは法的に難しい。首相周辺は日米首脳会談で「カメラの前で何らか要求される可能性もあるが、とにかく耐えるしかない。『日本政府内で貢献できることを検討します』と言ってやり過ごすしかない」と話している。政権幹部は名指しから時間がなかったことを逆手に取る対応も検討されている。アメリカからホルムズ海峡の安全な航行を目指す関係国の「有志連合」で「安全航行の重要性」の共同声明を出すことが提案されていることが、きょう新たに分かった。自衛隊の派遣と切り離して声明を出すのであれば、日本としては乗れる可能性もある。政府高官は共同声明の案がトランプ大統領に上がっていない可能性を指摘している。政府関係者は「原油の中東依存度を下げるために米からの石油輸入を増やす案もある」と話している。トランプ大統領の出方を見極めながらギリギリの調整が続いている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
トランプ大統領が各国に求めるホルムズ海峡への艦艇派遣について高市総理は「日本がテロの標的になるリスクもある」と話した。高市総理は日米首脳会談でアラスカ州の原油の増産に向けて日米で協力し原油を調達する意向を伝える方向で調整している。日本の狙いは原油の調達先の多角化。アメリカの狙いは原油価格の安定やビジネスに寄与する見立て。
1973年10月エジプトとシリアが[…続きを読む]

2026年3月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
日米首脳会談でトランプ大統領から艦船の派遣を求められたらどう対応するのか。高市総理は、今法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討しているとした。日本政府はトランプ大統領の真意を汲み取ろうと連日閣僚がアメリカ側と電話会談を重ねている。茂木敏充外務大臣は、米側から艦船を派遣してくれとかそういう要請はもらっていないと話した。小泉進次郎防衛大臣[…続きを読む]

2026年3月17日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zerozero update
明日の主な予定を紹介。「高市早苗首相が訪米へ」、「WBC決勝アメリカ×ベネズエラ」など。

2026年3月17日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23newspot Today
高市総理と吉村代表は衆議院の議員定数を45削減する法案を共同提出。今国会での成立を目指す方針を確認した。副首都構想の実現に向けた法案と、日本国旗を侮辱目的で傷つけた場合に処罰する法案についても成立を目指す方針を確認した。

2026年3月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かった。産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも盛り込んでいる。さらに、インディアナ州でのレアアースや、ノースカロライナ州でのリ[…続きを読む]

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