医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めた。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがある。現在の上限額は70歳未満では5区分、年収が最少区分では3万5400円、最多区分では25万2600円程度となっている。厚生労働省は、近く審議会で本格的に議論を始め、年内にも具体的な引き上げ額や実施時期などを決定したい考えだが、患者の自己負担が重くなるため与野党から反発が出ることも予想される。
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