高額療養費制度の負担上限額引き上げについて、政府はことし8月に予定どおり実施する一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定する方針。立憲民主党などの野党は引き上げ凍結を強く求めている。与党からも参院側を中心に“国民の理解が十分に得られていない”としてさらなる見直しを求める意見が出ている。自民党の佐藤幹事長代理は昨夜出演したBS−TBSの番組「報道1930」で“国民の理解から相当離れている。政治が決断すべき”との考えを示した。公明党の谷合参院会長も参院予算委員会で多様な国民の声を聞いて欲しいと石破首相に訴えた。政府は新年度予算案をさらに修正することは避けたい考えで、修正せずに対応とれないか検討を進めている。政府が今の国会に提出を予定している年金制度改革の関連法案は自民党内で意見が分かれている。パートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業規模要件の撤廃が盛り込まれ、“パートなどの人が将来受け取る年金が増える”として審議に前向きな意見がある一方、企業の保険料負担が増えることなどを理由に慎重な対応を求める声も根強い。自民党は近く幹部が対応を協議することにしている。