6月に定額減税が始まるのを前に鳥取市役所では市内の企業に向けて住民税などの通知書を発送している。住民税は6月分は一律で徴収されず、7月以降の11カ月で減税反映の納税額を徴収する。鳥取市では定額減税が実施される影響で例年なら3月中には終了するシステム改修が今月まで続いているという。また、1人あたり年間3万円の所得税の減税は給与等を支払う企業に減税額を給与明細に明記することが義務付けられる。財政制度等審議会は財政運営などに関する提言をまとめ、提言では長期金利の上昇で金利のある世界が現実になっているとして、国債の利払い費増のリスクを意識して中長期的な財政強靭化が求められるとしている。
住所： 鳥取県鳥取市尚徳町116